新型コロナウイルス対策（自民党対策本部への意見）

昨日、自民党の新型コロナウイルス対策本部に意見書を提出しました。主な内容は下記の通りです。一つひとつ形になるよう動いてまいります。

【感染拡大防止の措置について】

〇　医療機器をはじめ、防護服、マスク等の生産について、通常業者のみならず、「異業種の事業者」に対しても要請が出せるよう法整備を急ぐこと（「新型インフルエンザ等特措法」又は「国民生活安定緊急措置法」の改正）（例：人工呼吸器の製造を自動車メーカー等へ要請。他国では実施しているところもある。）

〇　今は、感染拡大を止めることに集中すること。国民の皆さまの命と医療関係者の命（医療崩壊の回避）を守るため、中途半端な「経済活動維持」の考え方は捨てること。国民皆保険を自負しながら、こういう危機時の対応を誤ると世界からも批判を浴びて、日本の信頼が崩れると考える。

〇　新型コロナウイルス感染症対策や経済対策について国民の皆さまに詳細にご理解頂くためにも、ＮＨＫのチャンネルの一つを、臨時的に、政府広報のためにお借りすることも有効なのではないか。

〇　緊急事態宣言が出された自治体において、法令上規定されているものを含む、様々な期限の延長等について、各省庁が網羅的に検討すること（運転免許証更新の期限延長手続き（郵送不可の自治体もある）、教員免許等の各種免許の更新等）

〇　マスクが市場に出回っていないことへの不安をお持ちの国民の皆さまにご理解頂くためにも、マスクの国内の製造状況（増産体制の現状を含む）、海外からの輸入状況、かつ、配布先の詳細を定量的に示し、わかり易くタイムリーに公表すること。

【経済対策について】

〇　緊急経済対策第２弾として、「全国民に対する一律の現金給付」の実施をコミットすること。

その際、現金給付に関し、マイナンバー「カード」取得を前提とすることは、行政事務が煩雑になるとともに、「３密」を招くおそれがあるので、やるべきではないと考える。緊急措置として、「マイナンバー」（マイナンバーカードではなく）と身分証明書を金融機関の窓口で提示すれば、現金給付を受けられる仕組みで対応可能だと考える。その場合、課税対象とし、来年は給付を受けた国民全員が確定申告することとしてはどうか（高所得者ほど累進税率が高くなる）。