「平成30年7月豪雨」について

この度の災害において、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。

安倍総理が岡山県、愛媛県を訪問する中で、昨日、自民党の二階幹事長と共に日帰りで高知県に伺ってまいりました。現地での対応を妨げないように細心の配慮をしながら伺ったのは申し上げるまでもありませんが、速やかに現地のご要望を形にしていくことは政治の責任でもあります。

様々な被害が発生している中で、高知県にとって物流の大動脈である高知自動車道（高速道路）の立川橋が、土砂災害によって60メートル以上にわたり崩落している現場に赴きました。この大事故で人命が失われなかったことは不幸中の幸いです。

 

また、上り線の橋が崩落しましたが、下り線の橋に大きなダメージがなかったことも奇跡的でした。NEXCOや地元の建設会社等、関係者の皆様方のご尽力で、下り線を対面通行にする形で本日午前中に通行禁止を解除されたことに敬意を表します。

こうした事故に限らず、財務省時代に一緒に仕事をさせて頂いたこともある尾崎知事などからは、次の大型台風への対処の必要性、県道・林道などが傷ついた結果としての孤立集落の存在、町村への危機管理監の配置など、様々な課題を伺う中で、二階幹事長からは、国として被災地に寄り添い、早期の復旧・復興に向けて国が全力を尽くすとの言葉がありました。

 

一方で、あれだけの豪雨に見舞われながらも、国土強靭化の先進県である高知県だからこそ失われずに済んだ命も少なからずあったのではないかと感じます。ダムの放流方法に関するノウハウの蓄積や、一時間当たり77ミリまで対応できる雨水管の配備等、備えがあったからこそ、いかなる効果があったのかという点についてもしっかりと検証をしていくことが今後の国のレジリエンス（強靭性）につながると思います。

 

命や暮らしを守るために力を尽くすこと。

肝に銘じて行動してまいります。