今後の感染症対策のあり方について

本日、衆議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。

新型コロナウイルスへの対応に触れつつ、今後の感染症対策のあり方について下記のような提案をさせて頂きました。政府からは前向きな答弁もあり、今後もしっかりとフォローアップしていきます。

国会中継のURL：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49991&media_type=

〇　アビガンについては、胎児に奇形をもたらす、いわゆる催奇形性のリスクが指摘される中、特に若年層に処方する際、症状の改善効果を優先することで、将来、副作用が顕在化することや、国・製薬企業に対して薬害訴訟が起こるリスクを懸念。アビガンの副作用と処方について、医師・患者間のインフォームドコンセントはもちろんのこと、国から国民への周知を徹底すべき。

〇　海外でのアビガン利用については、製薬会社・PMDAが指定した処方をとらない可能性も。我が国や製薬企業に対する訴訟リスクを低減する観点からも、我が国と輸出先の国・企業との間で、使用に関する責任の所在を明確にする契約が必要。

〇　米国政府が立ち上げたコンソーシアムには、３つの国立研究所、NASA、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、IBM、またMIT等の大学の研究者が参加して、All U.S.Aの布陣を敷き、ワクチンと治療薬の開発をスタート。緊急事態の時だからこそ、我が国も、国主導で製薬企業を始め、あらゆる業種の民間企業やアカデミアの総力を結集してAll Japanの布陣でワクチンや治療薬の開発に取り掛かるべき。

〇　社会的使命感に駆られた企業が、開発に成功したとしても、既に感染が収束している場合、製造した薬や投資した設備が無駄になってしまうことも。こうした場合に、国が、薬を買い取って、備蓄をし、また、定期的に買い替えて更新するという形で、民間のリスクや負担を軽減し、緊急時に企業が即応できる制度を設けるべき。

〇　今後、新たな感染症やバイオテロを含め、いかなる生物由来の危機が生じても国が即応できるよう、あらゆる危機に対応可能な事前の法整備が必要。

〇　感染症対策は安全保障そのもの。平時から活動する常設の司令塔が必要。内閣官房の「国際感染症対策調整室」を改組し、NSC（国家安全保障会議）の下にあるNSSに所属する一つの班とし、世界の感染症等を常時監視し即応できる体制を作るべき。

〇　現在、政府が、マスクや人工呼吸器の生産・増産要請をしているが法的根拠はない。現行の新型インフルエンザ等特措法や国民生活安定緊急措置法では不十分。緊急事態においては、必要物資を日頃から製造している企業のみならず、他業種の企業に対しても、物資の生産能力があれば、政府が生産を要請できる法整備を検討することが必要。

〇　現行の国家安全保障戦略には「感染症」という単語が一箇所あるのみ。パンデミックを含めた感染症リスクを我が国自身の問題として重く受け止め、その対応の方向性を国家安全保障戦略にしっかりと明記すべき。