地方自治体の負担軽減　～「〇〇基本計画」の策定について～

事務局を務める自民党行政改革推進本部の規制改革等プロジェクト・チーム（座長：大串正樹衆議院議員）の会合にて、リモート参加いただいた平井伸治鳥取県知事からお話を伺いました。

 

国の法律の中で、地方自治体に対して「基本計画」の策定を求めるものが多過ぎるとの指摘がありました。都道府県が「基本計画」を策定する時には、有識者を集めて何度も会議を開催します。勿論、職員の方も張り付きます。数年おきに改定もあります。重複するような内容の計画の策定が法律により求められることもあり、また、計画の策定が補助金や規制緩和の条件とされることもあるため、県職員にとって大きな負担となっているとのことでした。その要因としては、議員立法にしても、政府が提出する閣法にしても、法律の「雛形」に都道府県に対して基本計画の策定を求める規定が入っていることが挙げられます。

（鳥取県作成試料）

 

また、都道府県による基本計画の策定において、最も大切なのはその計画をどれだけ実行するかということですが、実際には、計画を策定したか否かの事実だけが国やマスコミの関心の対象となるとの指摘もありました。

私自身もいくつかの議員立法の策定に携わってきましたが、知事の指摘は腑に落ちました。こうした地方自治体の現場からのご指摘を真摯に受け止め、党の行政改革推進本部としての対応を考えていきたいと考えます。