新型コロナウイルス対策としての経済対策（暫定私案）

新型コロナウイルス対策関連の経済対策について（現時点での小林私案）

先行き不透明な中で、国民のマインドを転換させるためには、前例にとらわれることなく大胆な政策を提示し、強い政治的意志を示すことが肝要。当面の措置については、即効性を重視すると共に、中期的にも国民の期待の形成及び予見可能性の向上に資するメッセージを発信するのが望ましい。

〇　当面の措置

（企業に対する支援）

・確定申告済みの企業について、昨年分の納税額の還付（還付割合、条件は要検討）。

・無利子・無担保融資の迅速化

資金繰り対応として、既に、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資が始まっているが、スピードを重視し、審査は大幅に簡略化。

・雇用調整助成金の拡充

知事が緊急事態宣言を出している地域（現時点では北海道のみ）に適用されている特例（※）を全都道府県に適用拡大すること（※　対象：非正規も含めた雇用者、助成率：中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3）。

（個人消費の喚起）

・税制上の措置

６カ月に限り、消費税率を５％に軽減（開始時期は可能な限り早く設定。半年経過後は従前に戻す）。源泉徴収対象者の所得税を免除（手取りを増やす）。確定申告済の個人に昨年分の納税額を還付（還付割合、条件は要検討）。

・電子商品券等

期限付き。マイナンバーカードの保持を条件とする（これから申請する者についても対象）。市町村窓口における迅速化が必須（金額は要検討）。

なお、（巷間取り沙汰される）キャッシュレス・ポイント還元の拡充については、決済企業から店舗に入金されるまでにラグがあり、即効性に欠けるため適切ではない。加えて、裨益する対象が中小企業というよりもカード会社となるとの問題もある。

〇　中期的対応

・公共事業としてのインフラ投資（特に、既存インフラの老朽化対策や情報通信インフラ等の整備）。単年度ではなく、複数年度予算とし、予見可能性の向上を図る（金額は要検討）。

・企業のサプライチェーンを見直す（国内回帰または分散）ための公的支援。