新型コロナウイルス関連経済対策

本日、自民党の新型コロナウイルス対策本部に出席し、経済対策について有識者からヒアリング。経済対策のとりまとめも佳境に入ってきました。私からは、次の事項を改めて指摘。

〇　今は平時ではない。財政規律も非常に重要ではあるが、今は棚上げし、特に中小企業の雇用を守ることを通じて社会・経済を支えることを最優先すべき。

〇　まず、感染拡大の影響を被る業種は多岐にわたる一方で、同一産業内、たとえば、運送業では扱う荷物の種類によって状況は全く異なる。したがって、全業種を対象に、対前年同月比で売り上げが大幅に落ちた企業に対しては、一定割合まで国が補填すべき。

〇　加えて、既に納税猶予制度は存在するが、様々な条件が付されているので、特に消費税の納税猶予を広く認めるべき。

〇　人への給付については、とにかくスピードが命。したがって、シンプルであるべき。所得制限を設けたり、（クーポン券などで）使途を限定すべきではないと考える。また、有識者からキャッシュレスの話もあったが、中小企業が裨益するためにはキャッシュレスは適当ではない。現金であるべき。