本会議にて初登壇

 

自由民主党の小林鷹之です。

ただいま議題となりました、デジタル改革関連５法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。

 

今般の新型コロナウイルスへの対応を通じて、各種の給付においての煩雑な申請手続、地方を含む行政のデジタル化の遅れなどが明らかになりました。デジタル化は、経済社会生活の抜本的な転換につながるものであり、その推進においては、徹底的な利用者目線で国民の誰もが安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感できることを最優先に進めることが重要です。同時に、デジタル化を加速度的に進め、我が国をデジタル技術により強靭化させるとともに、他国に遅れることなく先進的なデータ駆動型社会の構築を目指すべきと考えます。

 

今後、菅総理は、新たなデジタル社会を目指して、わが国を導かれることになりますが、そのための取り組みは、将来を見据えて計画的に、かつ全体を見渡して整合的に推進することが必要不可欠となります。

総理は、今国会の施政方針演説において、国民の「希望」を実現したいとの思いで、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破り、未来を切り拓いていく、困難な課題にも答えを出していくと力強く訴えられました。

そこで、総理に伺います。国民の「希望」を実現し、かつ我が国の成長の原動力となる、目指すべき「デジタル社会」とはどのような社会でしょうか、総理から答弁願います。

 

そして、目指すべきデジタル社会の実現の成否は、デジタル化を牽引するデジタル庁にかかっています。デジタル政策の司令塔であるデジタル庁の役割や位置付けについて、どのように考えておられるのか、総理から答弁願います。

 

また、デジタル社会は、国民が日々の生活の中で利便性を実感できるものでなければなりません。デジタル社会を形成するための基本理念を定め、これを実現していく主体となるデジタル庁を設置すると共に、現行の法制度についても、デジタル化推進の観点から、見直すべき点は見直していくことが重要です。自民党のデジタル社会推進本部においても集中的に議論を重ねてまいりました。

 

まず、社会全体におけるデータ流通が増加し、多様化していく中で、個人情報の保護に配慮しつつ、国民ができるだけ円滑にデータのやり取りを行う仕組みづくりが必要です。

また、マイナンバーや、マイナンバーカードの活用によって、煩瑣な行政手続を効率化したり、あるいは、自身の健康・医療データにアクセスできるようにしたりするなど、国民の利便性を向上させて、デジタル社会のメリットを国民にしっかりと届けていかなければなりません。

加えて、昨年の特別定額給付金の支給の際に国民が感じた不便さを踏まえ、今後、公的な給付金の支給については、マイナンバーの利活用により、給付の迅速化をしっかりと図っていく必要があります。

今回、政府から提出された、預貯金口座の情報をマイナンバーと共に登録し、行政機関がその情報を管理できるようにする「預貯金口座の登録に関する法案」、及び「マイナンバーを活用した給付迅速化の仕組みの構築のための法案」により、国民への公的給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、国民がその利便性を実感できるようになることを期待しています。

 

こうした観点から、デジタル社会の形成を進めるために、関係法律の改正を行うとのことですが、これらの改正が、デジタル社会の実現に向けてどのように寄与するのか、平井大臣から答弁願います。

 

デジタル社会の形成を図る整備法には、データの適正な利用の観点から、個人情報保護法の改正が盛り込まれています。長年の課題であった、いわゆる「2000個問題」が解決され、「個人情報保護」と「データ流通」の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。

 

加えて、データの利活用のあり方は、今後の国際秩序のあり方に大きな影響を与え得るものです。わが国がＧ20大阪サミットで提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」、いわゆるＤＦＦＴを具体化し、産業データの利活用を含めた国際ルールの形成を主導していくことは、わが国の国益にかなう喫緊の課題と考えます。産業データの利活用推進の観点から、今年中にも「データ法」の整備を目指すとしている欧州に先駆け、わが国としても実効性あるルール整備を行うべきと考えます。こうした点を盛り込んだ「データ戦略」を速やかに策定すべきと考えますが、平井大臣の見解を伺います。

 

なお、今回の法案には含まれていませんが、国民生活をより便利にするためのデジタル化の推進は、サイバーセキュリティとセットで検討しなければならないと考えます。現に、コロナ禍において世界でもテレワーク等が広がる中、サイバー攻撃が増えているとの報告もあります。サイバーセキュリティ強化についての考え方を平井大臣に伺います。

 

最後に、社会のデジタル化を推進する観点からは、私たちが所属する立法府についても、歴史や伝統を尊重しつつも、時代にそぐうデジタル化を議員自らが進めていかなければならないと考えます。その事を申し添え、質問を終わります。