気候変動サミットについて ～科学的根拠を提示し、政治による説明責任を～
今朝の自民党環境部会と環境・温暖化対策調査会の合同会議にて昨晩の気候変動サミットの結果について政府から報告を受けました。
私からは以下の懸念を表明し、政府に対し、数字の根拠の説明と対応を求めました。
〇 温室効果ガスの2013年比46％削減の表明は今後のわが国社会のあり方に大きな影響を及ぼすものなので、本来であれば事務方からではなく政務から話を聞きたかった。
〇 46％という「絶対値」を伴う今回の総理の発言は、国内向けの政権公約に留まらず、世界に向けての公約なので、非常に重い。
〇 アメリカは民主・共和間で頻繁に政権交代があり、パリ協定に出たり入ったりと、前の政権の公約を撤回し得る政治システム。EUも個々の国の集まりなので各国は責任逃れがしやすい。しかし日本はそうはいかない。
〇 2030年という間近に迫った時期のコミットメントなので、今後行うべき政策を実現可能な形でしっかり積み上げた責任ある数字でなければならない。精神論ではなく科学的根拠を具体的に教えて欲しい。
〇 次に、エネルギー。今日は資源エネルギー庁が来ていないようなので、意見として申し上げる。
今回の数字を実現しようとすれば、原発の再稼働を進めるのみならず、使用期間の延長は不可避。先の事を考えると、新増設、リプレースについても示していかないと整合性はとれない。したがって、今回の数字の表明は、内閣としてそこまでやり切ることを覚悟したのだと受け止めている。
〇 また、再エネの依存度を大幅に高めていくことになると思うが、ウイグル問題等で懸念が増している中国依存の太陽光発電や、（日本企業が撤退している）風力発電を増やせば増やすほど、海外依存度が高まり、我が国のエネルギーの自律性が失われる構造にある。経済安全保障上の大きなリスクがある。
〇 政府からは、今回の決断には海外から高い評価の声があったとの発言があったが、国の政策は、常に国益最優先で多角的な視点でやるべき。その一つの要素として海外からの評価もあろうが、それは国益には劣後するもの。今回の判断がもたらす懸念を私は払拭できない。日本だけが前のめりになりすぎないように望む。