５Ｇ関連法案　質疑①（経済産業委員会）

４/１０に衆議院経済産業委員会で30分間の質疑に立ちました。主な質問のみ記載します。

〇　５Ｇ基地局の整備について

５Ｇの特長の１つ、「超高速・大容量」の実現のために活用する高周波数帯の電波は、①短距離しか飛ばない、②壁や木で遮られるといった短所があるので、かなり密に基地局を設置する必要。

５Ｇネットワークを全国隅々まで広げ、通信インフラにおける地域間格差をなくすためには、全国キャリア４社が別々に基地局を整備するのではなく、整備エリアを分担する等、４社が協働して整備すべきではないか。（情報通信に限らず）日本企業の国際競争力が低下しているのは、国内の限られたマーケットを奪い合う構図に一因があるのではないか。今月1日にソフトバンクとKDDIが「５Ｇ　JAPAN」を設立し、共同で基地局整備を進めていくこととなったが、更に進めてALL JAPANの体制をとることが国益にかなうと思うが政府の見解を問う。

〇　エッジコンピューティングについて

５Ｇの導入が進むと、自動運転や遠隔医療を含め、様々な事業が生まれる。「超高速・大容量」に加えて、「低遅延」を実現するためには、数百ミリ秒と言われる、クラウドとのやり取りにかかる時間をどう克服していくかが課題。数ミリ秒しかかからないとされるエッジコンピューティングの整備、またその研究開発への支援が必要になると考えるが政府の見解を問う。

〇　光ファイバー網

５Ｇの議論は、とかく基地局に焦点が当たるが、光ファイバー網、データセンター、海底ケーブルなどシステム全体として進めていく必要がある。通信速度ランキングに関する最近の調査では、OECD加盟国中、日本は23位とかなり遅い。光ファイバー網についても、民間にすべてを任せるスタンスではなく、国としてしっかり関与すべき。

また、５Ｇ、更には６Ｇまで考えると、通信データ量が急増することが見込まれる中、既存の光ファイバー網では容量が不足すると考えられる。既にそれを見越した対応がなされているのかを問う。なお、光ファイバー網が物理的に敷かれている場所は、事業会社ごとにしか把握しておらず、政府として一元的に把握していない。国家のリスク管理の観点から問題ではないか。

〇　海底ケーブルについて

各国間を繋ぐ海底ケーブルは、日米仏で90％のシェア。しかし、最近では中国が積極的に敷設。昨夏にはロシアの潜水艦が火災事故を起こしたが、他国の海底ケーブルの諜報活動を行っていたとの報道もある。データ駆動型社会を迎える中、島国である日本にとって海底ケーブルは、まさに生命線であり、強靭化を図ることが不可欠。米国を含めた諸外国との間のケーブル本数の増設や連携について、今後の海底ケーブルの敷設に関する政府方針を問う。