５Ｇ、６Ｇ社会へ向けた我が国のエネルギー政策面での課題について

明日の衆議院経済産業委員会から５Ｇ関連法案の審議がスタートします。今後、５Ｇの社会実装が進むと同時に、更にその先のBeyond５Ｇ、６Ｇへの挑戦も進むでしょう。その中で、私がかなり前より懸念しているのがエネルギー消費量に関する課題です。

世の中では、５Ｇや６Ｇといった情報通信インフラの整備、そしてそれが可能とする社会のあり方（例えば、自動運転、遠隔治療、スマートシティ）について関心が高まっています。しかし、こうした社会を目指す過程で、当然、データ量は今と比べて爆発的に増えることになります。データ処理量が増えるということは、その分電力消費量も増えるということです。

私が懸念するのは、その消費量が将来的にどの程度の規模になるかという点です。2030年度に向けた我が国エネルギー政策の目指すべき姿を描いた政府の「第５次エネルギー基本計画」に影響を与える規模のものなのか、あるいは無視しうるものなのか。仮に影響を及ぼし得るとすれば、５Ｇ、６Ｇのシステムを構築しても、エネルギー供給の制約により機能しない可能性が出てきます。それを回避するには、基本計画の変更を検討する必要性も生じます。自民党や国会での議論の中で、何度も指摘しておりますが、国の政策において欠落している視点と言わざるを得ません。

以前、総務省や資源エネルギー庁に確認した際、「このような試算を政府として行っていない」ということでしたので、私からは、「省エネ技術の発達を含め、様々な変数（＝不確定要素）もあるだろうが、一定の前提を置いた上で試算をして欲しい」と依頼をしていたところ、昨日、総務省が公表した『Beyond 5G推進戦略（骨子）』においてその試算が示されました。

その試算によると、省エネ対策がなされなければという仮定の下では、2030年のＩＴ関連の電力消費量は2016年のなんと36倍になるとのことです。これは、現在の総電力需要の1.5倍にあたるとのことです。であるとすると、明らかにエネルギー基本計画の前提が崩れます。

再生可能エネルギーの導入や蓄電池等の技術開発を進めていくのは必要ですが、それだけでは５Ｇ、６Ｇの社会を支えることは不可能です。だからこそ、新たな社会の実現のためにも、基本計画で示されている2030年のエネルギーミックスの割合なども含め、今一度、冷静に議論する必要があるのではないかと考えます。私としては、再稼働が進まない原子力発電や、高効率の石炭火力発電のあり方を含め、政治が責任を持って正面から議論していかねばならないと考えます。

明日の経済産業委員会で私も質疑に立ちますが、残念ながら、時間の制約もあり、本件については言及しませんが、我が国のエネルギー安全保障のあり方について、引き続き検討を続けてまいります。