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2018年04月18日

成年後見制度について

本日は、朝8時からは党の安全保障調査会で防衛装備・基盤整備の勉強会、昼は事務局長を務める浄化槽推進議員連盟の総会がありましたが、その他は終日、厚生労働委員会に出席。野党の委員は朝から夕方まで全員欠席(日本維新の会以外)ということで、野党に割り振られている時間(4時間30分)でさえも現れることなく、我々与党の委員は質疑者たちが一切現れない委員会室で、ただ缶詰になっている状況です。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議で、野党自身も議員立法を提出しているくらいの関心の高い法案の審議なのに、本当に不思議です。

こんな姿を有権者の皆さんが見たらどう思うのだろう?と考えると、非常に複雑な心境ですし、生産性を最も高めなければならないのは国会なのではないか、との気にもなります。

 さて、今回のブログのテーマは成年後見制度についてです。

厚生労働委員会とも関係するテーマですが、現在、事務局長を務めている党の司法制度調査会でも議論しているテーマの一つです。

 成年後見制度は2000年に介護保険制度と共にスタートしました。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、自分自身で財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しい場合があります。よく分からずに自らに不利益な契約を結んでしまったり、悪徳商法などの被害に遭ったりすることもある中で、成年後見人(判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見人」の他にも「保佐人」「補助人」があります)が本人の利益を考えながら、本人の代理人として契約行為などを行うことによって本人を保護・支援する制度です。

 まだ当初の想定ほどには利用が進んでおりませんが、今後、認知症の方々が増えていくことが予想される中で、成年後見制度の利用者数は右肩上がりに増えていくことが予想されています。制度ができてからもうすぐ20年が経過しようとする中で、課題も現れつつあります。

例えば、後見人自身が不正を働くケースも生じています。また、後見人等には被後見人の財産管理のみならず、日々の暮らしを守る身上保護の役割も期待されていますが、財産管理に重きが置かれ過ぎているケースも見られます。

 そこで、現在私が問題意識として持っていることは、後見人等をしっかり監督する役割が本当に機能しているのか、という点です。原則、後見人の選任、監督、解任を担当するのは裁判所です。しかし、選任と解任はともかく、後見人の監督となると、どうしても裁判所のマンパワーが足りない現状があります。

だとすれば、この重要な監督機能を他の組織に任せることも検討すべきだと考えます。

私は、その一つの候補は法務局だと考えています。

法務局には準司法機能がありますし、また、自治体が保有する個人情報についても法務局であれば共有しやすいと思います。

 所有者不明土地に関する法改正なども予定されている中で、法務局自身が担う役割もこれから増えてくるかと思います。成年後見という、これからますます顕在化してくる社会のニーズに現実的に応えられる対応をどのように作っていくのか、責任をもって考えてまいります。

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2018年04月15日

政治家の責務~日米首脳会談に向けて~

「政治家の責務~日米首脳会談に向けて~」

 地元では、一連の政府による不祥事や疑惑への厳しい言葉をいただきます。不祥事や疑惑そのものに対する苦言と共に、厳しい国際情勢に置かれる中で本来期待される役割を国会が果たしていないことへの苦言です。

 これらの苦言に対する反論の余地は乏しいと思いますし、与党の果たすべき役割は何だろうかと考えます。

不祥事や疑惑そのものに関しては、真相及び原因の解明と共に、政治による官僚機構へのガバナンスを効かせていくことが求められているのは当然です。

  しかし一方で、数日後に、安倍総理が我が国のリーダーとしてトランプ大統領と面会します。恐らくは、これまでの日米首脳会談の中で、最も重要かつ厳しい会談になると思います。状況次第では、地域情勢に激変が生じる可能性や、日朝首脳会談の可能性なども排除されません。まさに国家の命運のかかった訪米。

  確実に言えることは、今、国のリーダーとして他国のリーダーと交渉する立場にある人間は安倍総理のみであるということです。私たち政治家を含め、日本国民は安倍総理の交渉に賭けるしかありません。

  野党やメディアに限らず、一連の不祥事等に対して、現政権に言いたいことがある方は大勢いると思います。しかし、与野党問わず、今の状況を考えた時に、単なる政局という視点を超えて、国際社会において我が国が今置かれている状況を踏まえた冷静な対応が求められていると思います。交渉者の交渉力を削ぐような言動は、今はできる限り避けるべきではないでしょうか。それが政治家としての責務だと考えます。

支持率が下がる中で、政権与党の一員という立場でこうしたことを言っても説得力はないかもしれませんが、批判も承知の上で、あえて今の心境を吐露します。

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2018年04月11日

サイバーセキュリティ対策について

 この通常国会で重要法案の一つとなっている生産性向上特別措置法案(通称「生産性革命法案」)の中に、インターネット・オブ・シングス(Internet of things。いわゆるIoT)に関する投資を促進していく項目が盛り込まれています。IoTとはすべての「モノ」をインターネットで繋いでいくということで、自動運転などもその一つの例です。

この大きな流れは逆らいえないものがありますし、日本企業の生産性を高めていく上でも一つのチャンスとして捉えるべきだと思います。

  しかし、先般の衆議院経済産業委員会でも指摘しましたが、IoT投資の肝は、サイバーセキュリティです。安全保障の面でも、これまでの「陸」「海」「空」のドメインに加えて、「宇宙」と並んでこの「サイバー」も重要ドメインとして位置付けられており、サイバーセキュリティに関する社会の関心は急速に高まっています。

 情報やデータの価値も高まる中で、自民党のサイバーセキュリティ本部においても様々な議論がなされています。

  個別の企業がセキュリティを強化しても、サプライチェーンのどこかに「穴」があれば意味がないですから、「全体として」セキュリティ対策を講じていく必要があります。この国会で審議されているIoT投資に関連した投資減税措置の一つの要件として「サイバーセキュリティ対策を講じること」が位置付けられていますが、私は、今後はサイバーセキュリティ投資に「特化した」減税や補助金といった支援措置を講じることによって、セキュリティ対策を国家として更に加速していく必要があると考えます。

 その理由としては、サイバーセキュリティ対策は、一回やれば終わりというものではないからです。悪事を働くハッカーの側は、常に新たな技術やノウハウをもって攻撃レベルを上げてくるわけですから、それに応じて、随時更新し続けなければならないものなのです。

  また、サイバーセキュリティについては、優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。中長期的な人材育成については、2020年から小中学校におけるプログラミング教育の必修化が決まりました。このこと自体は評価しますが、「教える側の人材」の確保・育成は急いで対策を講じなければなりません。また、短期的な人材の確保・育成については、「ホワイトハッカー(良いハッカーのこと)」の育成を含め、政府が各種プログラムを講じていますが、そこには悪いハッカーは来るわけありません。我が国には少ないと言われている(ダークサイドの)ハッカーをホワイトハッカーに転向させるためのインセンティブ措置なども検討すべきなのかもしれません。

 

 更には、サイバーセキュリティ対策以前の問題として私が懸念しているのが「バックドア」と呼ばれる問題への対策です。

 能動的な行為であるサイバーアタックとは異なり、IT製品にバックドアと呼ばれる不正なプログラムが組み込まれ、データが知らないうちに盗まれてしまう危険性が指摘されています。報道によれば、現在、アメリカでは、安全保障を理由として特定の国の通信機器を閉め出す規制を検討しているとも言われています。我が国の場合、WTO協定上、特定の国の製品を排除することは困難ではあるのですが、さりとて、日本にとって安全保障上の脅威が高い国のIT製品についての対策は不可欠です。

 政府はバックドアへの認識をしっかりと持って、可及的に速やかに対策を検討し、講ずるべきだということを本日の委員会でも訴えました。

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2018年04月6日

イノベーションエコシステム構築に向けて

久しぶりのブログです。

しばらく遠ざかっていたこのサイトですが、今後はできるだけ更新していきますので、よろしくお願いします。

 先ほど、衆議院の厚生労働委員会が閉会しましたが、今週は国会対応をめぐり与野党間の緊張がやや高まった週でもありました。最近問題として取り上げられている一連の政府の対応を見ていると、やはり何かがおかしいという気がしてなりません。

それぞれの問題について、国民の皆様への説明責任をしっかり果たすことを求めていくのも与党の役割ですが、一方、今月中旬には日米首脳会談が予定されています。

我が国を取り巻く、現下の厳しい国際情勢に鑑みれば、我が国政府のリーダーである安倍総理がしっかりと他国と交渉できる環境を作っていくことが国益にかないます。その意味で、現在の国内の政治情勢は決して楽観できるものではありません。常に国際的な日本の立ち位置をも頭に入れながら、責任ある行動を心掛けてまいります。

 昨秋の総選挙によって3期目になってから、様々な政策課題に取り組んでいます。随時、紹介していきたいと思いますが、その一つはイノベーション政策です。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など、シリコンバレーを抱えるアメリカはもとより、隣の中国においてもアリババやテンセントといった新たな企業が急成長し、世界に大きな変革をもたらし、新たな市場を生み出しています。

こうした中で、日本はイノベーションという点で他国に遅れているとの見方が大勢ですし、将来に対しても悲観的な見方も少なくありません。

しかし、長い歴史を振り返った時に、これだけ多くのイノベーションを起こしてきた島国も珍しいと私は考えています。ポテンシャルはある。そして、アメリカやヨーロッパとは異なる、日本独自の強みや蓄積もある。

それらを活かした日本発のイノベーションが自然発生的に生まれ続ける自律的なエコシステムを作っていくこと。私たちにとって大きな挑戦です。自民党知的財産戦略本部の甘利明本部長の下で、精力的に取り組んでいます。

 そのためにも、シーズ(seeds=種)とニーズ(needs)をマッチングさせるにはどうすれば良いか。大学や国立研究所、そして産業界の意識改革やそのための仕組みも必要でしょう。

そして、そこで生まれた知的資産をマネタイズしていく仕組みはどうあるべきか。更には、我が国企業が国際競争力を持つためのルール形成にも積極的に関与していかねばなりません。

メインプレイヤーは言うまでもなく民間の企業であり個人です。ただ、そのプレイヤーが力は発揮しやすい環境づくりに国が貢献できることもあると思います。

  多くの有識者からのヒアリングや党内での議論を重ねながら、日本のポテンシャルを引き出せるアウトプットを出すべく尽力してまいります。

 それでは、地元の会合へ向かいます。皆さん、1週間、お疲れ様でした。

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2017年05月18日

我が国企業が誇る機微技術の管理のあり方

昨日の参議院本会議で、経済産業省が提出した「外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律」が可決・成立しました。今国会にて重要法案が数多く審議されていますが、中でも本改正は最も重要な法改正の一つにあたるものと個人的に考えています。

 

ここ1~2年の間でも、米国のマイクロン・テクノロジー社やドイツのアイクストロン社などの半導体企業を中国企業が買収しようとした動きが米独政府により阻止された例にも見られるように、近年、事業の国際化が加速する中で、安全保障上機微な技術が海外へ流出する懸念が大きくなってきています。

 

こうした中で、我が国も、従前から、国際的に平和や安全の維持を妨げる貨物輸出や技術提供を許可制にしたり、国の安全を損なう対内直接投資などを審査付き事前届出制という形で規制していますが、実効性が必ずしも十分に担保されておりませんでした。

 

工作機械、炭素繊維、パワー半導体、特殊な合成樹脂など、我が国の企業が優位性を誇る分野は数多く存在します。現在経営難に陥っている東芝のような企業は単なる一企業ではありません。そこで培われた技術や人のあり方については、国家としてしっかりと注視していく必要があります。外為法による技術管理などの面での規制について更なる実効性を担保するために、今回、罰則や行政制裁を大幅に強化し、また、投資規制の対象も拡充しました。

 

資本主義社会において、投資の自由や予見可能性は最大限確保されるべきですし、我が国としても対内直接投資を呼び込むべく政策努力を重ねてきています。その姿勢は今後とも堅持すべきと考えますが、前回のブログでも書いた通り、「安全保障」を様々な角度から捉え、国益を確保していくことも同時に求められています。今回の法改正はその意味で我が国の国益に資することになると考えますので、今後のしっかりとした運用を期待します。

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2017年05月9日

二国間通貨スワップ取極に係る新提案について

久しぶりのブログ更新です。

連休中に横浜でアジア開発銀行(ADB)総会が開催されました。そのサイドイベントとして、麻生副総理が議長を務める日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。

そこで日本政府は、金融危機に陥り短期流動性が失われそうになるASEAN各国に対して、日本が「円」を供給する仕組み(二国間通貨スワップ取極)を新たに提案しました。

ASEANへの日本企業の進出も進む中で、「円」の調達をしやすくすることで域内の金融安定に貢献するもので、私は、非常に評価に値する提案だと捉えています。

 そもそも、グローバルな金融セーフティネットとしては、次の4段階があるとされています。

①IMF(国際通貨基金)

②地域金融取り決め(従来のチェンマイイニシアチブ)

③二国間通貨スワップ取極

④外貨準備

 今回の日本提案は③にあたります。

既に③の取極は存在しますが、ドル建てです。これに円での引き出しも選択的に可能とするものです。

 中国も同様の取り組みを通じ、人民元の国際化を積極的に進めようとしています。ただ、人民元は貿易決済の手段としてはニーズが増えていますが、金融危機などのいざという時に頼れる通貨(ハードカレンシー)としては、アジアでは「円」しかありません。

 やや専門的なテーマでもあるので、思ったほど報道はなされておりませんが、日本がアジア各国、地域の金融安定化のために積極的に貢献することを通じ、良い意味で、アジアにおける日本の存在感を高めていける今回の財務省の提案。

外交は決して外務省だけがやればいいというものではありません。オールジャパンで日本の国益に資する外交を追求していくべきです。

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2016年08月30日

世界銀行によるSDR建て債券の発行を通して見る、人民元の今後について

随分久しぶりのブログ更新になりました。

さて、既に報道されている通り、SDR建ての債券を世界銀行が中国で発行する見通しとなりました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2016/08/12/world-bank-approved-as-the-first-sdr-bond-issuer-in-china

この世銀のプレスリリースによると、中国でのSDR建て債券の発行は世銀が初。発行額は20億SDR(≒28億ドル)とされ、人民元での払い込みが予定されているようです。世銀としても、人民元の更なる国際化へのステップと評価しているとのこと。

 

そもそもSDRとは、IMFにおける疑似通貨。従来、SDRの価値は、ドル、ユーロ、ポンド、そして円の通貨バスケットで決められていましたが、昨年、人民元が追加されました(私のブログで以前に紹介させて頂きました)。

報道等によると、当初、中国開発銀行がSDR建て債券を発行する準備をしていたようですが、より信用の高い世銀による発行準備が整ったことから、こうした流れになったようです。そして、今回のSDR建ての世銀債を我が国の金融機関も購入する予定であるとされています。

 

これまでも指摘してきたところですが、国際社会において人民元に対する「実需」が存在する中で、人民元の国際化が進んでいく流れにあることは事実ですし、中国当局もその流れを加速しようとしています。

人民元の国際化を加速する観点に立てば、本来であれば、人民元建ての債券をどんどん発行した方が良いわけですが、そのためには、先進国並みに資本規制を速やかに撤廃していく必要があります。しかし、年初の中国マーケットの動きや中国当局の対応を見れば分かるように、中国の金融システムはまだ脆弱ですし、予見可能性も十分ではありません。そうした中で、昨年、人民元のSDR通貨バスケット入りが実現したことに伴い、今回は、ワンクッション置く形で、より信用の高いSDR建てという形を採ったものと考えられます。そして、発行体としての信用が高い世界銀行が発行するということで、「箔がついた」と言えると思います。

 

我が国の金融機関の立場に立てば、こうした動きをビジネスチャンスと捉え、この流れに乗っていくのが自然な考え方ですし、日本政府としても、中国の経済成長に伴う需要を日本経済の活力へと転化していくべく、人民元を活用しやすい環境整備も必要なのかもしれません。

 

しかし、その一方で、私自身、以前から強い問題意識を持っているのですが、人民元の国際化の先に、仮に中国当局が「人民元の基軸通貨化」を位置付けているとすれば、我が国としてはそう単純な対応にはならないと考えます。既に以前のブログで書いているので詳細は繰り返しませんが、基軸通貨国になるということは「通貨発行益(シニョレッジ)」と呼ばれる利益を相応に享受できることになるのです。その利益の使途は国家の意思次第であることは論を待ちません。

 

もちろん、現在の中国の金融システムを見れば、資本規制が依然として強く残っている中で、短期的には現実的なこととは捉えられません。しかし、中国は、中長期的な目標を設定し、その実現に向けて徐々にではありますが、着実に布石を打ってくる国家です。安全保障政策を見てもそのことは明らかです。

 

こうした中で、既に日本国内では報道の熱も冷め気味ではありますが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が世銀やADBと協調融資を行いつつ、一帯一路構想の実現に向けて着実に歩み出している現実をしっかりと注視すべきです。加えて、霞が関、永田町界隈で殆ど話題に上がっていませんが、今年に入ってからも、3月のボアオフォーラムの開会式で李克強首相から「アジア金融協力協会」なるものを今夏に立ち上げると宣言され、その準備会合への参加を邦銀を含めた各国の金融機関に呼び掛けています。この組織の趣旨は明確ではありませんが、欧米主導の金融ルールのあり方に対して、中国主導で対峙していく色彩を帯びたものであることは間違いありません。

 

こうした大きな流れの中で、今回のSDR建て世銀債の発行についても、単に、経済・国際金融的な側面からのみではなく、より広い外交・安全保障上の観点からも複眼的に位置付けていく必要性を強く感じています。

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2016年03月18日

消費増税の再延期について

来年4月に予定される消費増税の再延期についての議論や報道が、衆参同日選挙の憶測とともに相次いでいます。

衆議院の解散・総選挙の時期については内閣総理大臣が決めることですので私がコメントする立場にはありません。

消費増税についての私の考え方を以下に述べます。

 

先に結論を申し上げれば、

・現時点では消費増税は予定通り実施すべき。

・ただし、今後、我が国の景気が「相当程度悪化した場合」は無理に増税に踏み切るべきではない。

・その場合(再延期する場合)には、次の事項とセットで行う必要がある。

―いかなる経済状況になれば増税するのかを明示することを含め、信頼に足る財政健全化に向けたプランを同時に公表すること。

―財源に穴が開く社会保障への具体的対応(社会保障の歳出カットなのか、国債増発なのかなど)を示すこと。仮に歳出カットで対応する場合、修正された具体的な政策パッケージを示すこと。

―マーケットと適切なコミュニケーションを図ること(金利上昇等のリスクを低減する努力)。

 

以上が、現時点での私の考え方です。

確かに、地元内外の多くの皆様からは、消費増税について否定的な声が大勢です。こうしたお声には真摯に耳を傾ける必要があります。

一方で、仮に景気が良い状況であったとしても、消費増税に対しては強い反対の声が上がるでしょう。

 

多くの国民の皆様が、消費増税に否定的だから、我々国会議員も反対するという態度をとるとすれば、いつになっても財政健全化は進みません。したがって、中国経済を含め世界経済の動向については引き続き注視しつつも、日本経済が増税に耐え得る状況にあるのか否かで冷静に判断すべきです。

確かに、個人消費が盛り上がってきていない面はあります。しかし、経済全体のファンダメンタルズは悪くはありません。こうした地合いにおいても2度目の増税延期を行えば、仮に「〇年後に『必ず』消費税率を引き上げます」とのメッセージを発したとしても、額面通り受け取る方は多くないでしょうし、実際、その時期に近づけば政治的に反対の声が必ず上がると思います。

 

消費増税は、子育て支援を含めた社会保障の財源確保のために行うものです。 

今、我が国の持続的な経済成長のために最も力を入れて取り組むべき課題は人口減少に歯止めをかけ、いずれかの時点で人口増加へと転じる道筋をつけることです。このことを通じて、供給サイドから潜在成長率を高め(勿論、技術革新も重要)、需要サイドからも消費等を押し上げていくことが求められています。時間はかかるでしょうが、一歩一歩着実に進めていくことが大切です。

 

そうした観点からは、子供を産み、育てやすい環境づくりに更なる注力を行うべきであり、その財源となる消費増税の再延期は若い世代に対しても誤ったメッセージを発信することにつながりかねません。

勿論、目下の需要が不足していることは否めませんので、短期的な財政出動(=経済対策)は一つの選択肢となると思います。

 

しかし、繰り返しになりますが、大きな方向性としては、我が国の経済状況が相当程度悪化しない限り、消費増税は予定通り実施し、子育て支援を含めた社会保障の財源を確保することによって、人口減少に歯止めをかけ、人口増へと転換できる日を一年でも早く迎えられるよう努力することが政治に求められていると考えます。

 

ご異論を含め、様々なご見解を賜りますようお願い申し上げます。

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2016年03月17日

振り込め詐欺による預保納付金についての政策提言が実現しました

昨夏、自民党犯罪被害者等の保護・支援体制の一層の推進を図るPTとしてとりまとめ、関係大臣に要請した項目の一つが、まずは一つ実現しました。

振り込め詐欺に関する預金保険機構への納付金の取り扱いに関する政策です。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160317-2/01.pdf

 

簡単に申し上げると、振り込め詐欺に使われた口座に残ったお金は、被害者に返還するのが原則ですが、諸々の理由により残ってしまったお金については預金保険機構に納付されることになっています。

この金額は現在50億円以上になっており、使途としては、①犯罪被害者の子供への貸与型奨学金と②犯罪被害者支援団体への助成金の2つが存在します。

 

しかしながら、

・犯罪被害者の子供への経済的支援の必要性の高さ

・貸与型奨学金のこれまでの低調な実績

・被害者支援団体への助成金の使い勝手の悪さ

などに鑑み、「貸与型」奨学金については「給付型」奨学金へと変更すること、被害者支援団体への助成金についてはより柔軟な使用を認めること、等について、政府に対し要請をしてきたところです。

 

金融庁を中心に、政府においても真摯に検討を重ねてくれたお蔭で、提言の内容が大方、盛り込まれました。

関係者の皆様に感謝するとともに、犯罪被害者やその関係者の皆様にとって少しでもお役に立つことを期待しています。

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2016年03月14日

金融政策にも限界がある

春の足音が近づいてきましたね。

寒さも和らぎ、朝の駅頭活動もやりやすくなりました。

一方で、政治家としては、日々の仕事や活動に追われ、なかなか頭や心を落ち着かせる時間がありません。そこで、先日、留学仲間と共に台東区谷中にある全生庵で座禅を組んでまいりました。

全生庵は、安倍晋三総理や石破茂大臣なども座禅を組まれた場所です。以前、中曽根康弘元総理とお話をさせて頂いた際に、哲学(カントと西田幾多郎)と座禅の重要性を強調されました。その中曽根元総理は総理時代にも全生庵で相当な頻度で座禅を組まれていたそうです。

平井正修ご住職にご指導いただきながらの座禅。

2月の冷えた空気が張り詰める静寂の中での慣れない胡坐(あぐら)を組みながらの40分間。

色即是空、空即是色。

なかなかこうした境地に達することはできなさそうです。

雑念を含め、物事を「捨てる」ことの難しさを実感しましたが、同時に、修練の場としての魅力を感じました。これからも、引き続き、「心」を作っていきたいと思います。

 

さて、国会の方は、平成28年度予算案や税制改正関連法案が衆議院を通過し、現在参議院において審議がなされています。衆議院の予算委員会のメンバーとして審議に参加する中で、やはり足元の経済情勢についての政府の認識と今後の見通しに関する議論に多くの時間が割かれました。

 

「マイナス金利」

 

当初は、聞き慣れない言葉に戸惑われた方も少なくなかったと思います。

この1か月でようやく言葉として定着してきた感じがしますが、私たち国民が金融機関に預ける預貯金にマイナスの金利が付されるわけではないことを冒頭申し上げておきます。

マイナス金利については日々メディアで報じられておりますので説明は省きます。期待される効果としては、銀行が余った資金を日銀にお金を預けるのではなく、企業や個人への貸出を通じて、設備投資や消費を増やしていくことが挙げられます。また、結果として、為替相場を円安方向へと誘導することになるので、輸出を刺激することも考えられます。更に、中長期の金利まで下げていく(いわゆるイールドカーブを緩やかにする)ことによって、例えば、住宅ローン金利を引下げ、経済波及効果の大きい住宅市場を活性化していく効果も考えられるでしょう。

勿論、目下の金融市場を見れば、期待された効果が既に現れている面も、そうでない面もあります。

 

様々な効果が期待される一方で、マイナス金利政策には様々な副作用や不確実性もあります。国政を預かる立場にいる政治家にとって重要なことは、金融政策には一定の限界があり(万能ではない)、こうした異例の政策を講じていくことによってその限界に着実に近づいていることをしっかりと認識することだと思います。いずれ直面する正常化へのプロセス(いわゆる出口戦略)を困難にするような金融政策への過度な依存は禁物です。

 

日本経済の状況(ファンダメンタルズ)は決して悪くはないと考えていますが、やはり需要が足りていない(需給ギャップの存在)と考えます。したがって、短期的に、経済対策によって国が需要を生み出していくことも選択肢の一つとして位置付ける必要があると思います。

但し、厳しい財政状況も考えれば、余力のある中国に財政出動を促し、世界経済を下支えさせることは必須でしょうし、何より、我が国としては、今後の世界経済の動向をにらみながら慎重に判断していく必要があるでしょう。

世界経済の下振れ要因として指摘されている中国経済の減速、人民元安を伴う資本流出の動き、原油価格低迷によるオイルマネーのリスク回避の動きもさることながら、個人的には、世界経済の安定にとっては、欧州の金融機関の信用不安が拡大しない点が重要であると感じています。英国のEU残留・離脱に関する国民投票も控えていますから今後の欧州の動きから目が離せません。

 

少し長くなりましたが、いずれにしても、金融緩和や財政出動も時間を稼ぐためのカンフル剤に過ぎません。課題の先送りは許されません。何のために時間を稼ぐのか、しっかりと肝に銘じて政治家として精進してまいります。

 

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2015年10月28日

人民元をめぐる動き

IMF(国際通貨基金)のSDR。

日本語では「特別引出権」と訳される、IMF加盟国の国際準備資産です。

SDRについての詳細な説明は省きますが、このSDRの価値は米ドル、

ユーロ、ポンド、円の通貨バスケットから構成されています。

今回の報道によるとIMFの事務方が通貨バスケットに人民元を入れる

方針を固めたとのことです。仮にこれが実現したとすると、人民元は

「国際通貨」への仲間入りを正式に果たすことになります。結果として、

各国の外貨準備に人民元が用いられるなど、人民元が使用される領域は

格段に広まることになるでしょう。

 

中国経済の規模を考えれば、人民元が国際通貨に近づいていく流れは

止められないでしょう。我が国としても、戦略的互恵関係を構築して

いく中で、国益を追求する観点から人民元との効果的に向き合わねば

なりません。また、日本円の地位低下は必至の中で、円をめぐる今後の

方針を明確に打ち出していくことも求められます。

 

しかし、仮に報じられているように、来月のIMFの理事会において

人民元の「SDR入り」が認められるとすれば、明らかに時期尚早です。

確かに人民元の使用エリアは近年急速に拡大しているとしても、

それは中国市場のポテンシャルへの評価や期待の裏返しに過ぎず、

資本の自由化を含め、国際通貨として認めるまでには踏むべき

ステップがまだまだ残されている現実を忘れてはなりません。

 

そして、これまでも申し上げている通り、何よりも忘れてはならない

ことは、通貨問題を単なる金融・経済の面だけから捉えてはならない

ことです。

第二次世界大戦時に、米国が武器貸与をてこに、英国主導の

スターリング・ブロックを解体し、金・ドル本位制へと移行させ、

基軸通貨をポンドからドルへと力づくで切り替えた歴史を振り

返れば、通貨問題は世界のパワー・ゲームの文脈で捉えなければ

ならないことは自明です。

中国が将来的に米ドル依存からの脱却を考えていることは明らかです。

その後の中長期的な展開(人民元の基軸通貨化)までを視野に入れて

いるかは分かりませんが、我が国としてはそこまでを念頭において

布石を打っていく必要があります。

 

今後の中国経済の行方に不透明感も漂う中で、今、我が国とっては

人民元のSDR構成通貨入りについては極めて慎重なスタンスを取る

ことが国益に適うと考えます。

報道の中には、「人民元をSDRの構成通貨として認めた後、中国が

改革を進めていくよう注視する必要がある云々」ともありますが、

順番が逆。

中国自身による改革の実行をSDR構成通貨入りの認定条件とし、

中国に改革を促すツールとして効果的に本件を用いなければなり

ません。

 

SDR構成通貨への認定には、IMF理事会において投票権のうち7割

以上の賛成が必要。裏返せば、阻止するには3割以上の反対が必要

です。

日米合わせても3割には届かない中で、中国を安全保障上の脅威と

感じない欧州は本件につき前のめり。加えて、既に米国は容認の

姿勢に舵を切ったとの報道もありますが、本件を認めることは

東アジアの安定にとって将来に禍根を残すことになりませんから、

我が国として安易な妥協をすることは許されないと考えます。

いずれ容認するタイミングが来たとしても、日米がそれぞれの

立場で今後の基軸通貨のあり方、人民元との向き合い方を明確に

示すことがパッケージとしてなければ、中国に対して誤った

メッセージを発することになりかねない。

冷静な判断が求められています。

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2015年09月11日

台風18号

今朝は実籾駅での早朝活動を終えて上京。

本会議を始め会合が続く一日。

午後3時から党本部にて開催された、台風等による災害対策本部の会合が先ほど終了。

今回の被害状況の情報を共有した上で、急を要する対応、今後の課題等について議論しました。被災地を地元とする同僚議員が現場の切実な声を代弁。

今回、茨城、栃木、宮城を中心に生じた災害ですが、台風の進路等によっては、日本各地どこでも生じ得るものです。

 

行方不明となられている方々の一刻も早い救出、被災者の方々への速やかな対応、そして、事に最前線で当たっている自衛隊、海保、消防等の関係者の方々への支援。

72時間のタイムリミットもありますから、与党としても全力を尽くす必要があります。

 

被災地の議員からは、被災者の生活再建支援、被災農家の支援、無堤防部分への対応等々、様々な角度から意見が出ました。その中で、出席者の一人から、報道ヘリについての指摘がありました。

私も報道を見ていて気になっていたことですが、濁流の中で救助を懸命に求める方を撮影する各社のヘリが飛んでいます。それ自体は決して悪いことではありませんが、人命最優先の救助活動の支障となってはなりませんし、限られたエリアに自衛隊や海保のヘリを含め相当数のヘリがいる中で接触事故など二次災害を惹起するものであってもなりません。

国交省によると、防衛省からの依頼により、ノータムと呼ばれる航空情報を昨日16時頃発出したとのこと。ただし、その内容は、報道各社によるヘリの運航を特段規制する効果があるものではありませんでした。報道の自由を尊重しながらも、例えば、映像を共有してヘリの数を限定したり、自衛隊機に代表者が同乗したり、運用面で工夫する必要性を感じます。

 

なお、私の地元は幸いなことに大きな被害はなかったとのことですが、朝、何人かの地元農家の方々とお話したところ、今回の豪雨で稲刈りのタイミングが遅れ、品質の低下を懸念する声などを頂きました。

これから地元に戻り、現場を周ります。

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2015年09月1日

通貨・人民元についての考え方

小林鷹之です。

 

9月に入りましたね。

先月以来、世界の株式市場の値動きが非常に荒い時期が続いています。

特に、上海株式市場の株価が6月中旬以降急落。政府による買い支え(PKO)に続き、中国人民銀行が、先月11日に突如人民元を切り下げ、同25日には金利と預金準備率を同時に引き下げるなど、景気のテコ入れになりふり構わぬ姿勢を見せています。

経済大国となった中国の動きに、世界の当局・市場関係者の視線が集まっています。

 

今回の一連の事象の中で、私自身が特に気になるのは人民元の切り下げの動きです。

中国当局は、(人民銀行が毎朝公表する)基準値と市場の実勢値との間にこれまで3%程度の乖離があり、今回の切り下げでこのギャップを埋めたとしています。こうしたギャップの存在はIMFのレポートでも指摘されていた事項なので、中国当局は今回の切り下げをIMFの助言にも沿ったものとして肯定しようとしておりますが、事はそんなに単純な話ではありません。

 

気になるのは、今後、中国が為替相場をマーケットベースにしていく覚悟が本当にあるのか否かです。今回の切り下げは、株式市場が急落した中での突然の出来事でした。タイミングだけを見れば、景気刺激策の一環として人為的に行われた措置とみなされても仕方ありません。また、切り下げ後に基準値と市場値が近づきましたが、依然として中国当局が為替介入を通じて市場値を操作している疑念も排除できません。

 

通貨にまつわる問題は、単なる国際金融の問題ではなく、外交・安全保障を含めた幅広い視点から捉えるべき重要な課題です。

その中で、まさに今年はIMFが5年に一度、SDR(特別引出権)と呼ばれる国際準備資産の通貨構成を見直す年。

現在、SDRの価値は、ドル、ユーロ、ポンド、円で構成される通貨バスケットで決められていますが、ここに人民元を入れるか否かが問題となっています。

専門的な議論でもあるので、国会ではなかなか取り上げられませんが、これは極めて重要な問題です。

 

SDRの通貨バスケットに加わるということは、人民元が主要国際通貨として認められることを意味します。ここには大きな象徴的な意味があります。

そして、私の見立てでは、中国政府は、こうした布石を丁寧に打ちながら、中長期的にではありますが、いずれ人民元を世界の基軸通貨へと位置付けていく意思、人民元ブロックを形成していく意思を持って動いているように感じます。AIIB(アジアインフラ投資銀行)や、人民元を用いたシルクロード基金などもこうした動きの一環として映ります。

 

ある通貨が「基軸通貨」になるということは、世界中の取引で決済手段等で使われることを意味します。通貨への信用があることになるので、他国の外貨準備を構成することにもなるでしょう。

そうした基軸通貨国が有するメリットの一つは、為替リスクがなくなるということ。

そして、もう一つは、より多くの通貨発行益(シニョレッジ)を得るということです。

例えば、現在の基軸通貨は米ドルです。米FRBが新たに100ドル札を一枚刷って市場に供給すると、100ドル銀行券の対価として買い入れた資産から得られる利息が通貨発行益となります。

もちろん、これをやり過ぎると、通貨に対する信頼が失われるので自ずと限度はあるわけですが、基軸通貨国になるということは、それだけ大きな意味があるということです。

 

世界史を振り返れば、基軸通貨が変更したのはたったの一回のみ。

20世紀前半に世界の基軸通貨は英ポンドから米ドルへと推移していきました。

特に、1944年のブレトン・ウッズ協定で金ドル本位制が定められた際に、覇権を握ろうとする米国の政治的な意思が強く働いたことは言うまでもありません。

 

IMFの話に戻ります。

SDRの通貨バスケットに人民元を入れるか否かの詳細な議論の中身については、更に専門的になるのでここで深入りはしませんが、アジアの覇権を確固たるものとするために力を背景とした一方的な現状変更に走っているようにも見える中国の昨今の動向を踏まえれば、世界経済における中国経済の占める割合が増えたことをもって直ちに人民元のステータスを上げることを認めるべきではありません。

 

何より、現時点においては、先日の当局による突然の株式市場への介入などにも見られるように、中国の資本市場は統制色が濃いのが現状です。

周小川人民銀行総裁などは、資本規制を2020年までには撤廃することを表明するなど威勢が良いですし、IMFのラガルド専務理事も中国当局の動きに寛容ですが、IMFの世界第二位の出資国である我が国としては、中国が実際に市場改革を断行するのかしっかりと見極めながら慎重な対応をすべきです。

裏返して言えば、米国などと連携し、本件をテコに中国に市場改革を促していくなど、戦略的な動きが求められていると思います。

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2015年07月30日

犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進のための提言

標記について、自民党政務調査会(稲田朋美会長)の了承を得ました。

提言内容は下記からご覧いただけます。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/128436_1.pdf

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2015年06月26日

北極海航路等から見た今後の日露関係

来年、日本が議長を務めるサミットの開催地が三重県の賢島に決定しました。

伊勢・志摩サミット。

決定後、友人である鈴木英敬三重県知事と会った際に、ホスト県としての強い意気込みを感じました。楽しみです。

 

さて、このサミットですが、あえて単に「サミット」と書きました。

ロシアによる一方的なクリミア占領を受けて、一昨年のブリュッセル・サミット、今年のエルマウ・サミットはG8ではなく、G7として開催。

ロシアの参加を拒否したわけです。

さて、来年はG7サミットなのか。G8サミットなのか。

 

言わずもがな、我が国はロシアとの間に北方領土問題を抱えています。

そのためにも、安倍総理もプーチン大統領の年内訪日を実現したいとの意向を表明しています。

ウクライナをめぐる状況は由々しき事態であり、力による一方的な現状変更を日本としても認めるわけにはいきませんが、一方で、ロシアとしっかり対話をしていく姿勢は我が国の国益の観点からは重要です。

 

その理由は、北方領土問題は言わずもがな、我が国の安全保障上、極東におけるロシアのプレゼンスを東アジアにおけるパワーバランス均衡の観点からも捉えていく必要があるからです。

ロシアとの関係については、欧州はもとより、米国もヨーロッパの視点から捉える傾向が強いのに対し、G7の中で唯一日本のみが、極東の視点から捉えています。

端的に言えば、中露関係に対し、我が国は敏感にならざるを得ない。

歴史的に見れば、中露の関係は複雑です。両国が強固な信頼関係を築き上げることは容易なことではないと思います。しかし、ウクライナ問題を巡り、欧米とロシアとの距離が開く中で、中露の距離は接近しています。同床異夢かもしれませんが、この事実を念頭においた我が国としての外交政策が求められています。

一方、同盟国である米国から見れば、プーチン大統領訪日については様々な感情があるでしょうが、我が国として戦略的な視点を持って動くことが必要です。

 

東アジアのパワーバランスという意味で、今、気になっているのは北極海をめぐる今後の関係諸国の動向です。

温暖化の影響で北極海航路や海底資源に各国の熱い視線が注がれ始めています。

その中でも最近になってアイスランドやグリーンランドに急接近している中国の動向が気になります。

今、話題の一帯一路構想には中国の北極海航路は入っておりませんが、私は潜在的には含まれていると捉えています。

そして、それは資源や航路を目的とするだけではなく、北極海やベーリング海、オホーツク海といった北太平洋の領域において今後、中国海軍の影響力が強まっていくのではないかという懸念を惹起します。

 

今、南シナ海や東シナ海における中国の動きの先には、西太平洋における中国海軍、特に原子力潜水艦の自由な航行を確保する目的が見える中で、同時にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の開発が進んでいます。

この動きが進んでいくと米国の(対中国)抑止力は減じることになるわけですが、ワシントン、ニューヨークなどの米国東海岸を射程に入れるためには相当程度太平洋の奥深くまでいかなくてはなりません。

 

一方で、北極圏、北太平洋から見た米国の景色は、私たちが通常見る世界地図から抱く印象とは相当異なります。そこからは東海岸も西海岸もそれほど距離は変わらなくなる。

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こうしたエリアに中国の原子力潜水艦が航行することになると米国の対中抑止力は劇的に低下し、東アジアにおけるパワーバランスは大きく崩れることになるでしょう。

冷戦下から戦略核の不使用について信頼関係を積み重ねてきた米ロが支配するエリアに中国が入ってくることも不安定要素になります。

 

こうした観点から、北極海航路の今後を展望すると、宗谷海峡や津軽海峡、そして北方領土の戦略的価値が更に高まります。中露間の利害の対立を生む可能性も高まるでしょう。

北方領土問題の解決に資する「潮目」の変化がそこにあるかもしれません。

そうした中期的・複合的な視点を持ちながら、我が国としてもロシアとの関係を戦略的に構築していく必要があると思いますし、昨年から北極海のルール策定に取り組み始めた国際海事機構(IMO)等の議論に積極的に参加していく必要があると考えます。

私も国会議員としての立場で尽力してまいりたいと考えています。

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2015年06月24日

バーゼル銀行監督委員会の議論について

久しぶりのブログ更新になりました。

今日は財政再建について一言。

政府が財政健全化の中期計画を今月末までに策定・公表するため、与党との議論が最終局面に入っています。

2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて、歳出抑制と経済成長による税収増とのバランスをどうとっていくという議論がなされています(先般の国政報告『小林鷹之からの手紙 Vol.24』もご参照ください)。

http://kobayashi-takayuki.jp/cms/wp-content/uploads/2015/06/8024c8bd75e42c231f26b4f3f0b02e72.pdf

 

その中で、私が懸念しているのは、バーゼル銀行監督委員会という場で行われている、金融機関が抱える資産等の金利リスクの評価に関する議論の動きです。

事の性質上、やや専門的・技術的な話になってしまいますが、懸念する点を端的に申し上げれば、この議論の決着の仕方次第では、金融機関が国債を保有することに事実上のペナルティが課される(保有するインセンティブが減じる)ことになり、結果として、①我が国金融機関の貸出が減り、景気回復の動きに水を差しかねないこと、②長期金利が跳ね上がりやすい環境が生まれ、財政負担が増加しかねないと考えます。

 

金融庁の公表資料によると、現在のバーゼル委員会における検討は「銀行の国債保有に焦点を当てたものではない」と強調されています。

確かに、本検討は、金融機関が保有する国債だけを対象としているわけではなく、住宅ローン債権なども対象にされているのは事実。

しかし、これまでリスクフリー(リスク無し)とされてきた国債に対しても一定のリスクを見込むことになるわけですから、その分、金融機関は分厚い資本を積むことが求められますので、上記①のような結果をもたらすことになります。

加えて、金融機関は取引の担保として一定量の国債を持っておりますが、その保有国債にリスクを見込むとなると、できるだけ残存期間の短い短期の国債を持つことを選好することになると考えられます。

つまり、長期国債を金融機関が保有しにくくなり、いわゆるイールドカーブが急になり、長期金利が上昇しやすい環境が生まれると思います。

 

バーゼル委員会では、こうした動きを進めようとするイギリス等の金融監督当局に対し、日本の金融監督当局が米国と連携しながら、我が国のスタンスをしっかり主張してきていると評価していますが、予断は許しません。

財政再建を進めていく際には、こうした海外の動きにまでアンテナを張って、様々な角度から検討を加えていく必要があります。

これから市中協議(パブコメ)が開始されることになり、我が国金融機関からも国益を踏まえたコメントが出るものと期待していますが、政治の立場からもしっかりとサポートしていきたいと考えます。

 

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2015年03月18日

アジアインフラ投資銀行(AIIB)構想について考える

以前から私が注視してきたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立の動き。

ここ数日、イギリスを皮切りに、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明したとの報道が見られます。

 

中国がAIIBの設立を主導する背景には、

 

・成長著しいアジアにおける投資ニーズとビジネス機会が存在すること、

・既存の国際金融機関であるアジア開発銀行(ADB)の資金だけではそのニーズに十分に応えることができない。にもかかわらず、日米主導のADBでは中国の発言力増大につながる増資には消極的であること、

・ADBのみならず、IMFにおけるSDR(特別引出権)の通貨バスケットへの人民元追加が遅々として進まないことなどを背景として、戦後の欧米主導のブレトンウッズ体制に対抗していく政治的な意図が垣間見られること、

・習近平体制が提唱する、いわゆる「一帯一路」構想の一環としてAIIBという装置が必要とされていること、

・中国包囲網とも見えるTPP交渉が漸進する中、中国を核とする経済圏の構築を急ぐ必要があること、

など、様々な事情や思惑があると考えます。

 

足元の米国の政治力に陰りが見える中で、「アジアにおける経済的利益 > 米国と歩調を合わせる政治的利益」という構図が顕在化したのが本件だと考えます。

欧州に続き、韓国やオーストラリアも期限とされる今月末までに参加を表明するのではないかとの憶測が流れる中で、日本と米国が孤立しているとの声も広がりつつあります。

米国内においても、AIIBと距離を置くオバマ政権のスタンスに対する批判が一部識者から発せられています。

 

米国とともに、我が国がAIIBの設立や参加に対して消極的な理由としては、

・国際開発金融機関であるADBが既に存在しておりAIIBをあえて設立する必要性は乏しい

・AIIBのガバナンスの弱さ(常任理事会の設置が想定されていない)に対する懸念、

・結果として、融資における環境・社会配慮を定めたセーフガードが、ADBに比して緩くなり、借入国の環境等が悪化するリスク、

・借入国のキャパシティを超える乱雑な融資が横行すると、ADBを含めた他の債権者に損害を与える恐れ、

といった点が公式に表明されています。

 

こうした問題意識は私も共有しますが、これに加えて、私としては、

・ただでさえ東アジアの勢力均衡が図れていない状況の中で、他のアジア諸国が中国に追随することにより、(我が国にとっての)地政学的リスクが増加するのではないか。

・(宇宙を除けば)最後のフロンティアであるアフリカにおいて、ここ数年中国との関係構築に熱心な英仏等の旧宗主国によるレバレッジが効いて、中国による影響が更に強まるのではないか。すなわち、AIIB=「Asia and Africa」 Infrastructure Investment Bankとなるのではないか。

という懸念があります。

 

そして、何よりも、AIIBという装置を通じて、中国がドル基軸体制に挑戦する意図を強く感じます。

 

まず、現時点では、AIIBの原資がどうなるか判然としません(出資国債?)が、いずれにしてもこれまで中国が為替介入の結果生じた外貨準備の大半を米国債で運用している中で、今後外準を用いてAIIB案件に投融資していくとなると、米中の相互依存関係が解消していくことになります。現在、微妙なバランスの上に成り立っている安定が崩れることが我が国を取り巻く環境にどのような影響を与えるのか、冷静に分析する必要があります。

 

また、中国が数年前より、イギリスを筆頭に、決済を含め、人民元による海外取引を徐々に認めてきている動きの中で、国際通貨としての人民元の存在感が急速に増しています。本当の意味での国際通貨になるには、資本取引の自由化など、まだまだ克服すべき課題は少なくありませんが、いずれ、ドル、ユーロに並ぶ基軸通貨の一つとして位置付けられる可能性はありますし、そうなると、シニョレッジ(通貨発行益)や取引コストの低下などの恩恵を享受することになり、まさに「人民元ブロック」が形成されることになります。そうなれば、勿論、円の存在感は今よりも失われることになるでしょう。

 

引っ越しできない関係にある隣国が経済成長を遂げること自体は、私は決して悪いことではないと思います。しかし、現在のように覇権主義的な臭いを漂わせる中での中国の動きは東アジアの緊張を高める方向へと働くのではないかと危惧しています。

中国は、対外的な視点のみならず、2040年には現在の我が国と同様の高齢化社会を迎えると推測される中で、国益を最大化し、国家を維持するための中長期の戦略を巧みに実行に移していると私は感じています。

こうした中で、本件を含め、我が国として国益をどう確保し、追求していくべきなのか、そしてその大前提となる東アジアの緊張を抑制していくためにどう行動すべきなのか、中長期の戦略を早急に編み出し、実行しなければならないとの危機感が更に強まりました。

 

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2015年03月13日

地方創生について

こんにちは。
小林鷹之です。


衆議院議員2期目として臨んでいる通常国会では、平成27年度予算の審議が佳境に入っています。私も予算委員会(NHKで放映されている委員会)の委員に任命され、経済成長と財政健全化の両立を図るべく予算審議に臨んでおります。

様々な政策課題の中で、とりわけ政府、与党が最重要課題として取り組んでいるのが「地方創生」です。
地方からの人口流出と東京への一極集中が進む中で、このままいくと地方からの人口減少が加速し、最終的には無人の市や町が出現するという危機感があります。
地方の人口減少に歯止めをかけるためには、地方に活力を取り戻す必要があります。
そしてそれを実現する手法は、国が自冶体に対し、全国一律のやり方を押し付けたりお金をばらまくといった従来の方法ではなく、自ら知恵を出し、汗をかきながら本気で頑張る自治体を支援する方法へと転換する必要があります。

そもそも、この「地方創生」という考え方は目新しいものではありません。今から遡ること約35年前、大平正芳総理(当時)の時代に幅広い分野の専門家が集い、まとめられた「田園都市国家構想」において、まさに同様の問題意識と主体性ある地方の活性化の必要性が指摘されています。

35年間何故このことが実現されなかったのでしょうか。勿論、将来の人口減少に対する危機感が薄かったことも一因でしょう。加えて、安定成長期とはいえ、1980年代のバブルに向かう過程や、その後の失われた20年間の我が国の経済、政治情勢の不安定化の中で国にも各自治体にもそこまでの意識を徹底する余裕がなかったのだと思います。
安倍政権になって、様々な評価はあるものの、一定の支持率を維持する中で、ようやく腰を据えて「地方創生」に取り組める環境が整いました。

今後、具体的な施策を進めていくことになりますが、先般のプレミアム付商品券のようなものは短期的には地域の消費を喚起し得るとしても、地方創生の本質とは異なると私は捉えています。

地方「に」金を。
地方「に」人を。
地方「に」仕事を。

こうした地方分権的な考え方は、一見正しそうに思えます。しかし、私はより中長期的に地方が活力を生み出すには、

地方「で」人を育み、
地方「で」仕事を創り、
地方「で」金を稼ぐ

という視点に基づく政策が必要だと考えます。

先週、予算委員会地方公聴会で島根県に赴き、まちづくりに真剣に挑む方々と意見交換を行いました。その中で、隠岐島海士町(あまちょう)の島根県立隠岐島前(どうぜん)高等学校魅力化コーディネーターの岩本悠さんからもお話を伺いました。今や海士町と言えば、街づくりの代名詞となっています。山内町長の口癖は「街づくりに必要なのは『やる気』ではなく『本気』だ」そうです。
街づくりを「やりたい」という首長は多勢いても、「本気」の人は少ない。そんな考え方を持って、「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」をする姿勢で、隠岐牛、サザエカレー、岩ガキ春香等様々な名産品を産み出しています。

そして何より教育方針が素晴らしいと感じました。「ない」ことの価値に目をつける。コンビニがない、便利さがない。これを逆手にとって、不便だからこそ、生きていくために本当に必要な力を身につけることができると捉え、島の年配の方から生きた知恵を学び故郷への愛を育む教育をしています。
一方でICTを活用し、島にいながら海外の高校生などとのコミュニケーションを図る。こんな教育に魅力を感じた生徒が国内外から島に集うようになり、刺激も生まれ、入学者も進学実績も飛躍的に向上しています。

岩本さんの考え方は、島から東京に出てまた戻って来いというのではなく、むしろ世界を思う存分経験してから戻って来い。ブーメランと同じ。中途半端に投げても途中で落下し戻って来ない、思い切り投げればやがて戻ってくる。
「仕事がないから故郷に戻らない」のではなく「故郷で仕事を創りに戻りたい」という意識を身に付ける教育をしています、と断言していました。

ピンチをチャンスにかえる。

そんな自治体が次々と出てくればいいなと思います。そして、そうした環境づくりに国会議員として尽力してまいります。
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2015年02月25日

街の未来図 ~皆さんならどうしたいですか~

「活力ある日本社会」を次代へ引き継いでいくことが、私たち世代の責務。しかし、先行きは決して楽観できるものではありません。

我が国が抱える様々な課題の根本にあるのは、人口減少社会の到来です。

「静かなる危機」。日々の生活では実感しにくい問題です。

 

既に全国では年間20万人規模で人口が減少、八千代市が毎年消えていくイメージです。2020年代には年間60万人規模、2040年代頃には毎年100万人程度の人口が減っていきます。それぞれ船橋市、千葉市の人口に相当します。今後何も対策を取らなければ、人口減少のスピードは加速し、人口減少が社会の活力を低下させ、更に人口を減少させるといった悪循環に陥ります。特に、若年女性人口が急減する「消滅可能性都市」には、選挙区内の千葉市花見川区が位置付けられています。

地方からの人口流出と全体の人口減少に歯止めをかけるためにも、各地域に雇用の場を造り、若い方々が希望を持って潤いのある生活を営める環境を作ることが求められています。

 

地方創生」です。

 

これまで取り組んできた地域の経済活性化、雇用や少子化の対策の効果は限定的でした。その原因として考えられるのは、①省庁や制度の「縦割り」構造、②地域の特性を考慮しない「全国一律」の手法、③効果の検証を伴わない「バラマキ」、④「対症療法的」で「短期的」な成果を求める施策。

 

これらの弊害を踏まえ、私が考える地方創生のポイントは、自治体、民間事業者、個人等が、その自立につながり(「自立性」)、夢を持って前向きに取り組む(「将来性」)、各地域の実態に合った(「地域性」)施策を具体的な数値目標を設定して客観的・定期的に検証、改善していくこと(「結果重視」)です。

 

最近、「将来の地域(=地元)のあるべき姿を教えて欲しい」との声を頂くことがあります。その度に、故ケネディ大統領の言葉を思い浮かべます。

「国が自分のために何をしてくれるかを考えるのではなく、自分が国のために何ができるか考えて欲しい」

 

選挙区である千葉市花見川区、習志野市、八千代市も同様です。地域に「ないもの」ではなく「あるもの」を探していく姿勢、「ないもの」をチャンスと捉えて挑戦していく姿勢が求められるでしょう。

 

例えば、私は以下のような可能性を模索していきます。

 

  • UR団地の「新生」。高齢化・老朽化が進み、空き室増加→家賃上昇・団地内商店街の活力減退→空き室増加という負のサイクル。これを断ち切るだけの新たな団地のあり方を模索し、子育て世代の居住者が増え、子供たちの笑い声が響き、高齢者の方々の安らぎが満ちる空間へと変える。花見川、高津、袖ケ浦団地等、この選挙区内だけで24000戸を擁するUR団地の集中エリアだからこそ「団地再生」モデルにするべく挑戦していく。

 

  • 「ロボシティ習志野」。高齢化社会、インフラの老朽化、福島第一原発の廃炉問題等の課題を前に、介護ロボットなど、ロボット技術に対する潜在需要は非常に大きい。我が国有数の未来ロボット技術研究センターを擁する千葉工大を核として、習志野市をロボット技術の研究・開発の最先端都市、まさに「未来への玄関口」へと変えていく。関連企業も誘致し、雇用を含めた経済効果を生み出していく。

 

  • 八千代の梨を「日本一の梨」へ。現在は、近隣自治体の梨との差別化が十分ではありません。一粒1,000円の宝石イチゴが生まれたように、一玉1万円の宝石梨を八千代で作れないものか。匠の力とIT技術の融合。若手の梨農家の方々を中心に、商工会議所を含め、八千代の若手の知恵と力を結集し、味・ブランド共に日本一の梨を国内外に広めていく

 

  • 千葉・習志野を「若者が集う海浜エリア」に。東京湾に面した茜浜、芝園地区の景色を変える。公園をはじめ、海岸沿いにウッドデッキのボードウオークやレストランなどが立ち並ぶサン・フランシスコのフィッシャーマンズワーフのような場所、或いは稲毛海浜公園まで続く人口の砂浜(ビーチ)など、海を活用した街づくりで、湘南ブランドに対抗できるエリアをつくる。

 

  • 習志野で日本一の野外音楽祭を。習志野高校を始め、市内小中学校の吹奏楽部が毎年のように全国大会で表彰される地力。毎夏、世界的に有名な野外音楽祭が開催される米国タングルウッド。壁のない屋根付き演奏会場、前方には芝生。シートを敷いて食事やお酒を飲みながら一流アーティストが奏でる様々なジャンルの音楽を楽しむ連日の光景。夏の2~3か月間だけで約35万人を集客。谷津干潟の傍に渡り鳥と共に音を楽しむ空間はどうか。

 

  • 交通アクセスの向上。八千代市・千葉市花見川区の交通需要に比べ、縦(国道16号)と横(国道296号)のラインがあまりに脆弱。慢性的な渋滞が生み出す経済上・生活上の損失は甚大。特に、高速アクセスに乏しい当該エリアの人口を考えれば、国道16号線上に東関道と常磐道を結ぶ高速道路を整備すれば、街のあり方は大きく変わる。

 

以上、農業から街づくり、インフラ整備まで多様な分野で実現の可能性を模索するとともに、既にある資源を活用し、相乗効果を発揮させる手法を考えていきます。日本国内は東京五輪が開催される2020年までは自然に盛り上がるでしょう。問題はその先のポスト2020。各地域の将来を決めるのは、地域に精通した住民の皆様そして自治体です。各自がその将来のあり方にアイデアを出し、潜在力を引き出して頂く。その中で、国はとことん頑張る自治体を全力で支援します。

最後に、本質的な人口減少対策として、待機児童ゼロといった短期的施策ばかりではなく、数十年後の日本の姿を決めるといっても過言ではない、家族や人生のあり方を考える教育に重点を置いていくことが重要だと考えています。

 

小林鷹之からの手紙 Vol.23

http://kobayashi-takayuki.jp/cms/wp-content/uploads/2015/03/20150306vol23.pdf

 

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2014年11月19日

衆議院解散の表明を受けて

今日は、新習志野駅での早朝活動を終えて上京。

 

昨晩、総理による衆議院解散の表明がありました。

街中では解散・総選挙の大義の有無について様々な見解があるのは承知しています。

私は、昨晩の総理による説明に納得しました。

 

社会保障制度を支えるために党派を超えて結ばれた三党合意の意義は重い。

だからこそ、その消費税の引上げを18か月延期するという決断、そして、再延期はしないという決断の意義も重い。

18か月延期する間に、日本経済を「確実に」成長軌道へと乗せなければなりません。もはや寄り道する時間は残されていない。

その手段として、これまでの経済政策、特に3本目の矢である成長戦略(≒構造改革)を推進するべきなのか、あるいは、対案なく元に戻すのか。

 

選択の時。

 

雇用の拡大と賃金の上昇を通じて、消費の拡大、そして景気の回復という「経済の好循環」への道。

15年続いたデフレのトンネルの出口は近づいてきています。

そこから漏れ注ぐ光は、前を歩く一部の方にしか感じられていません。

だからこそ、これまでの経済政策をやり抜くことによって、すべての方に光を、暮らしが良くなる実感を届けるのです。

 

後ろ向きの批判ではなく、前向きな提案で、日本を元気にする。

日本の未来を創っていく。

そのための戦い。

全力で戦い抜きます。

 

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2014年11月12日

臨時国会にて

臨時国会も終盤戦。所属する財務金融委、外務委では法案や条約の審議が進んでおりますが、審議が止まっている委員会も散見されます。

政治とカネ。

毎朝、駅頭で演説や政策ビラの配布を続けておりますが、多くの方々が言葉に出さなくとも、国政に対していかなる思いを抱かれているかはひしひしと感じます。不適切な支出は見過ごされることがあってはなりません。厳しくチェックされる必要がある。一方で、新人議員の目から見れば、課題山積の中で貴重な国会審議の時間はもっと有意義に使われるべきとの強い思いがあります。地元の皆様に国会に送って頂いている責任の重みをわきまえて、私自身、引き続き、政策論議に全力を傾注してまいります。

 

【景気・財政】

国会に加え、自民党においても財務金融副部会長、外交副部会長を拝命し、一期生ながら重責を感じながら職務に邁進しております。財務金融分野の最大の焦点は、消費税の10%への引上げ時期。予定通りの実施か、あるいは延期か、議論が熱を帯びております。景気回復と財政健全化。これを書いている時点(11月12日)では、株価が1万7千円台で今年最高値を記録しておりますが、回復の実感が依然として広く浸透しない中で、日々国の借金は増えていく。二兎を追うことの困難と必要性は誰もが分かっている中でどう決断するのか。

増税延期については世論調査で7割近い方が支持。それに逆らって予定通り増税を実施するのであれば、その後の景気へのダメージを最小限にするための経済対策を併せて示す責任があります。他方で、増税延期の国民感情に応えるとします。その場合、増え続ける年金・医療・介護の歳出を賄う消費税収が見込めなくなるので、現在の給付水準を維持しようとすれば、財政的な穴が必ず生じます。給付水準を抑制するのか、あるいは、子供や孫たちのクレジットカードをもう少しだけ勝手に使い続けるのか、決断しなければなりません。また、国際社会は、アジア唯一の先進国であり高齢社会に突入した日本の財政健全化への意思を注視しています。延期した場合の財政健全化に向けた具体的かつ説得的な道筋を併せて示す責任があります。

進めど、止まれど困難が伴うからこそ、政策論議を尽くす国会でなければならないし、決断に対する説明責任をしっかりと果たしてまいります。

 

【外交・安全保障】

日本を取り巻く国際情勢も動いています。3年ぶりの日中首脳会談。意思疎通が困難な状態が続けば、不測の事態が生じかねません。また、国際社会の繁栄のためにも世界第二・第三の経済大国が関係を改善していくことは政治の責務です。安易な譲歩は禁物ですが、戦略的互恵関係を追求する姿勢は堅持すべきです。他方で気に懸るのが同盟国米国の対中スタンス。先般の米国中間選挙の結果、今後のオバマ政権の運営に暗雲が漂い、国際社会における米国の地位の低下が懸念される中で、先の米中首脳会談にてオバマ大統領が「米国のアジア重視政策の核心は米中関係だ」と言及。米中の接近とも見られる動きが、我が国与える影響について冷静に分析する必要があります。

北朝鮮による拉致問題は時間との闘いです。先月末の訪朝団とのやりとりを見ても、北朝鮮による不誠実な対応が続く中、私を含めた自民党有志12名で「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」を立ち上げました。新たな圧力メカニズムの検討や、拉致・核・ミサイル問題を解決するための議員外交を推進し、官邸への提言も視野に入れて動き始めています。

 

国が抱える課題をただ唱えるだけでは何も変わらない。新しい発想とみなぎる活力で課題を解決していくこと。これが私たちの世代の政治家に求められていることだと自覚して活動を続けてまいります。

 

衆議院議員 小林鷹之

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2014年10月31日

北朝鮮外交について

「政治とカネ」。国会審議が一部滞っていることに国会議員の一人としてお詫び申し上げます。同時に、国際情勢が動き、私たち国民の生活も営まれる中で、重要課題は山積。政策論議がおざなりにされることは許されません。例えば、拉致問題。昨晩、訪朝団が帰国。様々な報道・評価がありますが、与党としても全力で政府をサポートしなければなりません。

今朝8時に自民党本部にて、山本一太前内閣府特命担当大臣、新藤義孝前総務大臣、小野寺五典前防衛大臣を共同代表とする、「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」を有志12名で立ち上げました。この会は、飽くまで有志の会という位置づけですが、新たな圧力メカニズムの検討や、拉致・核・ミサイル問題を解決するための議員外交を推進し、官邸への提言も視野に入れています。

私自身、外交官として、北朝鮮やイランに対する経済制裁について米財務省との交渉にも携わった経験があります。

資産凍結を含め、経済制裁については情報が命ですが、インテリジェンスの組織を持たない我が国としては、米国政府との連携が極めて重要です。一方、米国にとっては、イスラム国、シリア、ウクライナ、イランなどの方が地球の裏側にある北朝鮮よりも死活的に重要であると位置づけられる中で、米政府内部における北朝鮮問題についての位置づけを更に高めてもらうべく働きかけることを含め、国益に適う行動を心掛けてまいります。

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2014年10月17日

消費税率の10%引き上げについて

今日も地元と国会を二往復。

早朝は新習志野駅での活動後、上京し、昼過ぎまで財務金融委員会に出席しました。

特に野党の委員からは麻生財務大臣、黒田日銀総裁に対して、消費税率を法定通り10%に引き上げることの是非について質問が繰り返しなされていました。

本件については、自民党内においても、「延期すべき」との声が一部に高まりつつあります。

私は、今の経済状況の地合いで引き上げることができなければ、それ以降の実施は政治的に極めて難しいと考えておりますので、予定通りに行うべきとの立場です。私の地元でも中小企業の経営者、商店街の店主、主婦、年金生活者といった様々な方々から消費税引き上げが景気に対して与えるマイナスの影響については伺う中で、今、政府・与党として行うべきは、消費税引き上げ後に景気対策を含め、どのような手を打つか、速やかに検討、判断し、それを前もって市場にメッセージとして発していくことだと考えます。

 

以前から申し上げている通り、引き上げなかった場合のリスクの一つとして、谷垣幹事長も仰っていますが、日本国債への信認が失われ、金利が跳ね上がる可能性があります。

そして、これに加えて私が懸念しているのは、既に消費税率10%を前提とした投資行動をとっている市場参加者が相当程度いる中で、単に「景気が良くないから延期しました」程度の説明では明らかに不十分です。

「日本経済はそんなに悪いのか」といった間違ったシグナルを送りかねませんし、より本質的な問題としては、明確な理由や今後のプロセスについての説得力ある説明がなければ、「日本政府には市場と対話する意思がない。政策決定に予見可能性がない」と見られ、我が国の金融市場全般に対する投資家の信頼を根本から揺るがすことになりかねません。

 

補正予算の議論は時期尚早というのが政府のスタンスのようですが、以上のような意味では、万一、「延期」という結論が出るにしても、その後の景気テコ入れ策について今から議論する必要性と緊急性を感じています。

 

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2014年06月23日

かたつむりクラブの皆様と ~重症障がいを抱える子供たちの居場所を~

小林鷹之です。

今日は、地元の「かたつむりクラブ」の皆様との意見交換の機会をいただきました。

かたつむりクラブとは、八千代市の重症障がいを抱える子供たちの保護者の方々の会。

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子供たちは、現在、市内の特別支援学校に通っていますが、18歳で卒業した後は通える施設が市内にありません。そうすると、隣接市の施設に通うことになりますが、キャパシティに限界がありますから、通えない場合は親が24時間付き添う形にならざるを得ません。

そうした状況の中で、母親の一人である吉村映里さんが中心となって、学校卒業後も安心して子供達が生活できる環境「重心施設」を作ることを目指したかたつむりクラブが結成されました。

 

以前から、会員の方々や子供たちに接する機会もありましたから、漠然とイメージだけはつかんでいるつもりでしたが、実際にお母様方から具体的なお話を伺うと、本当にご苦労されていること、また、大きな不安を抱えられていること、そして切実な思いを肌で感じました。

 

それぞれの子供たちが抱える障がいの種類や程度も異なりますから、当然対応方法も異なりますが、そうした中で、行政への申請方法や場所一つとってみても、非常に不便というか、利用者フレンドリーになっていない、障がいを抱える方やそのご家族の視点が欠如している現状を伺いました。

 

また、お話しを伺っている中で、ふと疑問が湧いてきたのは、かたつむりクラブの皆様はこうした現状を何故もっと広く伝えようとしないのか、ということでした。

例えば、素晴らしいチラシを定期的に作成していますが、それは限られた会員の方々だけが読むに留まっているとのこと。

もっと多くの方々の目に触れる努力をすればいいんじゃないか、とか、隣接市の同じような環境の方々との連携や情報共有をすべきじゃないか、とか素人の私も疑問が湧いてくるんです。

 

率直に質問したところ、会員の方々から、

「もちろん、そうした努力が必要だと思うし、努力はしようとしているけれども、殆どの時間を子供たちのケアに費やしているため、極度の肉体的・精神的な疲労でなかなかそれすらもできないのです。インターネットで情報の発信・収集をしようとパソコンに向かっても疲れで作業がままなりません。」

との声を頂きました。

確かに、今回の意見交換の場を設けて頂くに際しても、限られたお時間を調整していただくのに、大変ご苦労頂いた様子でした。

こうした現状の切実さは、実際に直接お話しを伺ってみると、ひしひしと肌で感じます。

 

私も、小さな娘の親として、こうした立場で頑張っておられるお母様方の姿を目にし、何か力になれないか、と思いました。

 

早速、議員会館で厚労省の担当者の方々から、重症障がい児に向けた施策の現状、かたつむりクラブの方々が求める施設を設立する場合のやり方、利用可能な補助金等の制度などを伺い、また、地元に戻って、別の障がい者支援団体の方々ともお話しをさせて頂きました。

 

重症障がい児(者)への対応はどうしても人の手当てが必要になる関係で、経営を維持するのがかなり困難です。越えなければならないハードルは、正直低くはありません。

 

ただ、こうした切実な思いに触れ、また、声を発することもできないけれど一生懸命に生きている子供たちの思いを少しでも形にできるように頑張っていきたいと思います。

 

会合の最後で頂いた、かたつむりクラブ代表の吉村さんの言葉が心に残りました。

 

「障がい児と言うけれど、子供たちは普通に生きようと懸命に頑張っているんです。むしろ、子供たちを取り巻く環境こそが、その『障害』になっているように思えてなりません。」

 

みなさま、かたつむりクラブの応援、宜しくお願いします!

 

ブログ

http://blog.goo.ne.jp/katatsumuriclub

 

フェイスブック・ページ

https://www.facebook.com/katatsumuriclub

2014年06月13日

米国政治の波乱

今秋の米国中間選挙に向けての予備選で、下院院内総務(ナンバー2)のエリック・カンター議員(共和党、バージニア州選出)がまさかの落選。相手はティー・パーティの無名候補。カンター議員は本選に出ることができなくなり、院内総務辞任も表明しました。

移民法に対する融和的な態度など、落選理由は色々と挙げられておりますが、本件が米国政治に大きな影響を与えるのではないかと危惧しています。

ティー・パーティが復調するのか否か、これからの動きを見極める必要がありますが、大物議員の落選を見て、他の共和党議員がこれまで以上にオバマ大統領、ホワイトハウスに対して強硬な路線をとる可能性が出てきたと思います。

米国が抱える債務上限の問題、また、外交政策全般に対して、米国議会における対立が更に深まれば、米国内に留まらない問題へと発展することも考えられますので、しっかりと注視していきたいと思います。

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2014年06月11日

外務委員会にて質疑を行いました(租税条約やアジアインフラ投資銀行など)

本日、朝9時から衆議院外務委員会にて、岸田外務大臣に対し、租税条約、FATCA(米国口座コンプライアンス法)、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の設立に向けた動き、について質問いたしました。質疑の模様は下記サイトでご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44014&media_type=

 

 

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2014年06月3日

財務金融委員会で質疑を行いました

今朝8時45分から、衆議院財務金融委員会にて黒田日本銀行総裁、古川財務副大臣、岡田金融担当副大臣に対し質問いたしました。

内容は、日銀の金融政策、国債市場の動向、IR、バーゼル銀行監督委における規制、などについてです。

与党なので、質疑時間が15分と短く、なんとか時間内に質問を押し込むために苦労しました。。。

質疑の模様は、下記サイトからご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43992&media_type=fp

 

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2014年05月21日

集団的自衛権について

(下記は、表記の件についてメールマガジンで発信した文章です。)

 

小林鷹之です。

5月も下旬に入り、通勤の車内もクールビズ姿の方を目にすることが多くなりました。

日差しも強くなってきておりますので、熱中症には十分注意して下さいね。

 

報道等でご承知の方も多いと思いますが、先週、有識者で構成する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(いわゆる「安保法制懇」)の報告書が安倍総理に提出され、永田町においては集団的自衛権を巡る議論が本格化してまいりました。

 

地元の方々とお話させていただくと、

「憲法解釈の変更を速やかに進めるべきだ」

「地球の裏側まで戦争に行くかもしれないんでしょ?慎重に考えるべきだ。」

「こういう重大なことは憲法改正で対応すべきだ」

といった様々なご意見をいただきます。

 

そもそも集団的自衛権とは、「我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時には、我が国が直接攻撃されていない場合でも、実力を行使してこの攻撃の排除に参加する権利」のことを指します。

これまで、本権利についての政府の憲法解釈は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきだが、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」、という外国から見たら極めて理解し難い解釈となっています。こうした解釈をしているのは世界で日本をおいて他にはありません。

 

結果として、先日の安倍総理の記者会見でも示されたように、現行解釈の下では、救助目的で日本人を輸送する米国艦船を自衛隊が守ることができないというケースをはじめ、海外の常識に照らせば考えられない様々な事態が発生する可能性があります。

 

そうした中で、私自身は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」とのこれまでの政府による憲法解釈に立った上で、「必要最小限度」の中には集団的自衛権の行使も含まれると解釈を変更すべきとの見解を支持します。

ただし、その集団的自衛権の行使は、いかなる場合にでも認められるものではなく、立法政策の中で、一定の歯止めをかけていくべきとの限定容認論の立場を支持します。

 

我が国を取り巻く国際情勢は急速かつ大きく変化してきております。

比較的最近までは、東アジアにおける米軍の力が群を抜いていたため、米国と仲良くしていさえすれば、我が国や地域の平和と安全を享受することができました。

しかし、瀬戸際外交を展開し、核・ミサイルの開発を続け、最近でも大量のミサイルを発射した北朝鮮の存在、そして、国防費が過去10年間で4倍となり、「法」の支配に「力」で挑戦する中国の存在。

ここ数日、ベトナム・中国間で南シナ海で生じている事態は対岸の火事ではありません。

 

特に、中国と米国との東アジアにおける軍事力の差が年々縮小していくに伴い、米国に対抗しようとする中国の意識が高揚し、有事が生じるリスクはその分高まっています。

「アジアへの回帰」、「リバランス」、「ピボット」、米国サイドから様々な言葉が聞こえてきます。

日米同盟に頼らざるを得ない我が国にとって、これらは聞こえの良い言葉ではありますが、内実が伴っているのかどうかは冷静に検証する必要があると考えます。

日本と同様に米国も財政的な厳しい制約がある中で、中国のように軍事費を伸ばしていくことはできておりません。

また、中東を含め、東アジア以外にも目配りする必要がある米国の国務省の予算を見ると、日本、韓国、中国、北朝鮮などを担当する東アジア太平洋局への予算が地域別の比較において最低水準にあることをどう捉えるべきなのか。

そうした流れの中で、日本人を守ろうとする米軍兵士の血が目の前で流れても助けることができない自衛隊であるとすれば、世論の国である米国が本当に日本を守ってくれるのか。

 

主権国家として、国民の生命・財産、そして領域をいかにして守り抜いていくのか、より主体的に考えていく必要性を強く感じます。

 

集団的自衛権の話をすると、「戦前の日本への回帰だ」とか「米国のために自衛隊が地球の裏側にまで行って戦争に加担する」とか、無意味にそして不用意に、世論を煽動する一部の報道は残念です。

あれほど悲惨な戦争を経験した国です。

その国で生まれ育った私たちです。

私が知る限り、与野党問わず、戦争に積極的に加担することを願う国会議員は誰一人としていないと思います。誰もが戦争など起こって欲しくないと願っていると思います。

安倍総理もその一人だと思います。

総理が掲げる積極的平和主義は、国民の生命を守り抜き、世界の平和に積極的に貢献しようとするものであって、決して軍国主義に向かう動きではありません。

 

我々政治家がテレビのコメンテーターと決定的に異なるのは、自らの言動の結果には責任が伴うということです。

「戦争は起こって欲しくないから起こらない」と考える夢想主義者や、同盟関係を語る際に「見捨てられるリスク」を無視して「巻き込まれるリスク」だけを語るご都合主義者であることは許されません。

 

これからの集団的自衛権の検討に当たっては、戦争を含む有事を生じさせないための抑止力を働かす政策手段は何なのか、歯止めをかけるための立法措置は何なのか、徹底した現実主義に立脚し、与野党が様々な角度から光を当て、責任ある議論と決断を国会の場で行うことが求められています。その一助となるような言動を私自身も心掛けてまいります。

 

ご意見等ございましたら、info@kobayashi-takayuki.jpまでいただけますと幸いです。

 

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2014年05月14日

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を地元で開催しました。

昨晩幕張にて初めて開催した「小林鷹之君と明日の日本を語る会」には、地元内外から1,000名を超える多くの支援者の方々にお集まり頂きました。

永田町からも、二階俊博志帥会会長、伊吹文明衆議院議長、谷垣禎一法務大臣、岸田文雄外務大臣、林芳正農林水産大臣、河村建夫党選対委員長はじめ、多くの先輩・同僚議員が、国会会期中の平日夜という忙しい時間帯に地元千葉県まで応援に駆けつけて下さいました。また、多くのボランティアの皆様にも助けて頂きました。

支えて頂いていることに心から感謝し、これからも地道に研鑽を重ねてまいります。

 

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2014年04月2日

集団的自衛権について

新年度となりましたね。

娘も保育園で一つ進級。

初めて制服を着ることもあって嬉しそうにしていました。

 

また、3月31日の深夜に地元に戻ってくると駅の運賃表を架け替える方々の姿が。同様の作業に多くの方が汗を流されたことと思います。

消費税率の引き上げを目前に控えた先週末は、地元の商店街の様々な店舗にて話を伺いました。多くの切実な声を頂きました。こうした声を踏まえて真摯に政治に携わってまいります。

 

さて、報道等でご承知の方も多いと思いますが、現在永田町においては集団的自衛権をどう考えるか、議論が本格化してきました。

地元の方々と話していると、

「地球の裏側まで戦争に行くかもしれないんでしょ?」

といった問いかけを少なからずいただきます。

 

そもそも、集団的自衛権とは何なのか。

そして、国内において、最高裁や内閣はどう解釈してきたのか。

簡単に記します。

 

まず、集団的自衛権とは、国連憲章51条において、

個別的または集団的自衛の固有の権利として規定されています。

大まかに言えば、

個別的自衛権とは、自国が他国から武力攻撃を受けた場合に実力を行使して反撃する権利です。急迫不正の侵害、必要最小限等、様々な要件はありますが、正当防衛をイメージしていただければ分かりやすいでしょう。

 

対して、集団的自衛権とは、自国が武力攻撃を受けていなくても同盟関係にある国等が武力行使を受けた際に発動する権利です。

この集団的自衛権を無制限に認めることとなれば、確かに地球の裏側にまで戦争に行く可能性も否定できませんから、無制限に認めるわけにはいきません。

しかし、だからといって、いかなる場合も集団的自衛権を行使できないとするのは、我が国を取り巻く国際情勢を考えれば非現実的だと考えます。

 

ちなみに、違憲審査権を有する最高裁は、昭和34年の砂川事件の判決において、「我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、当然のことと言わなければならない。」

としております。

この判決では、個別的、集団的といった区別はしておりません。

 

そうした中で、内閣、すなわち内閣法制局による憲法解釈を一言でいえば、

「集団的自衛権は保有しているけれども、行使できない、」

という、他国から見れば極めて理解しがたい解釈が続いてきています。

 

一方で、我が国を取り巻く国際情勢は急速かつ大きく変化してきております。

核・ミサイルの開発を続け、最近でも大量のミサイルを発射した北朝鮮、国防費が過去10年間で4倍となり、法の支配に力で挑戦する中国の存在。

 

我が国の安全と平和は、同盟関係にある米国の軍事力によって担保されてきました。

そうした中で、従来の解釈によると、例えば、米国が日本の領海内にて警戒活動に当たっている際に第三国から攻撃を受けた場合、自衛隊はただ黙って見ているしかありません。そんなことになれば、米国の青年が日本のために血を流すことを米国の世論が許すことはないでしょう。結果として我が国の平和と安全は損なわれることになります。

 

だからこそ、集団的自衛権については、個別具体的な事例を挙げながら、限定的な形で行使を認めていくことこそが、同盟国等の信頼関係を醸成し、そのことが、第三国が我が国に対して武力行使をする意思を挫き、抑制することになります。

 

戦後、平和主義を堅持してきた我が国だからこそ、リアリズムの立場から、国民の生命・財産を守り抜くことを考えていくべきです。

最後に、仮に憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使できるようにしたとしても、それだけでは何も変わりません。自衛隊法など、個別の法律の改正を行うことも必要です。

国民のみなさまへの説明責任を丁寧に果たしながら、可能な限り速やかに検討を進めていく必要があると私は考えています。

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