こんにちは。

小林鷹之です。

にわかに暖かくなってきましたね。

国会も５月からクールビズ。

明日から大型連休を迎えられる方も多いと思います。

事故だけにはお気をつけて、楽しい時間をお過ごしください。

今日も、本会議や外務委員会など、盛りだくさんの一日です。

昼食勉強会では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会に参加してきました。

昭和27年（1952年）以来、厚生労働省が中心になって、海外の戦没者の遺骨帰還を実施してきています。

そもそも海外戦没者数は約240万人とされていますが、うち、これまでご帰還されたのは約127万柱。

つまり、未帰還遺骨は113万柱とされています。

遺骨収容が始まった当初は、海岸にご遺骨が散らばっている状況だったようです。

しかし、年月とともに、収容作業は困難になりつつあります。

中には、遺骨収容をビジネスとして捉え、日本人以外の骨を我が国の戦没者の遺骨として収容するいい加減な人間も出てきている状況。

我が国を守ることと引き換えに命を落とされた方々の遺骨を収容していくことは、後進である私たちの世代の責務であると考えます。

厚生労働省はじめ多くの関係者の方がご尽力されていますが、時間との戦いですから、この動きを加速していかなければなりません。

本日の会合では、私からは、在外公館の体制強化の必要性を指摘いたしました。

我が国の大使館のうち、大きな大使館には、厚生労働省からのアタッシェ（外交官）がおりますが、一番大きな在米日本大使館においてすらその数はたったの１名。

どんなに優秀な方であっても、ただでさえ所掌の広い厚生労働分野について、本国から日々送られてくる無数の指示に応えながら、遺骨収容にも十分に対応することは極めて困難です。

時間との戦いであるからこそ、暫定的にであれ、在外公館の体制強化を図る必要性を私は感じています。

これからも、本件については、責任をもって取り組んでまいります。

それでは、皆様、良い連休を！

こんにちは。

小林鷹之です。

国会では、今週から予算審議の場が参議院に移っています。

そのせいか、衆議院の方は、少し穏やかな空気が流れているようにも感じる今日この頃です。

現在、靖國神社において春季例大祭が執り行われています。

超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」もございますが、今回は、私は一人で参拝してまいりました。

亡き祖父を含め、多くの英霊の御霊に敬意と感謝の念を捧げ、我が国の安寧と速やかな震災復興を祈願するとともに、政治家としての務めを果たしていくことを改めて誓いました。

おはようございます。

小林鷹之です。

平成２５年度の予算案が昨晩、衆議院を通過しました。

憲法の規定上、１か月後には成立することになっていますが、復興を加速させるために、また、景気回復の腰を折らないように、参議院でも速やかに審議いただきたいと思います。

実は、本来であれば、このブログを書いている時間は衆議院の外務委員会に出席していなければなりません。

今朝、議場に着くと、野党の委員の姿が見当たりません。

いわゆる「０増５減」の件をめぐり、野党が審議拒否を始めたようです。

外務委員会では、本日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆる「ハーグ条約」について審議することとなっています。

これは、我が国の参加が国際社会からも強く求められているもので、子供の利益の観点からも、速やかに審議を進める必要があるものです。

日米関係においても、TPPや普天間と並ぶ重要課題と位置づけられます。

北朝鮮情勢も含め、こうした外交上の重要課題が山積する中で、審議拒否をする野党の姿勢に対しては強い疑問と憤りを感じます。

論戦で勝負すべきです。

速やかに正常化することを望みます。

こんにちは。

小林鷹之です。

気温が上がり、春めいてきましたね。

今日は、JR津田沼駅で演説した後、国会に赴き、予算委員会第３分科会で谷垣法務大臣に対して初質問を行いました。

４年前の政権交代直後に、自民党解党の危機も叫ばれる中、谷垣総裁が野党自民党の総裁としてご尽力されたからこそ、今の自民党があると私は考えています。

なので、その谷垣大臣に対して、国会議員として初質問させていただけたことはとても光栄に思いました。

質問内容としては、

・虐待を受けた子供等に対する司法面接制度の導入

・法曹養成制度の推進

・ハーグ条約の締結

の３点。

言葉を聞いただけでは、ピンとこないテーマかと思います。

党の司法制度調査会の事務局次長という立場もあり、普段所属している委員会では扱わないテーマを取り上げてみました。

中でも、司法面接制度というのは、私がアメリカ滞在時に知った制度で、恐らくこれまで国会では取り上げられたことがないと思いますので、あえて問題提起させていただきました。

これは、虐待を含む犯罪の被害者である児童や、犯罪を目撃した児童に対して、子供にやさしい環境でインタビュー（聴取）を行うことで子供の感じるストレスを最小限にしつつ、中立的で非誘導的な発問形式をとることで、子供が自らの言葉で話すことを促し、より正確な事実を最大限に引き出す面接技法です。

特徴としては、

・CAC(child advocacy center)と呼ばれる組織を中心に、児童福祉に関する機関、捜査機関、医療機関、メンタルヘルス担当者などがチームを組む。

・聴取は専門的訓練を受けた面接者が行い、その他の関係者は別室で面接を見守る。面接は原則として一回限り。

・質問、供述等はすべて録画。

司法面接の主な目的は二つあります。

一つは、多くの関係者からの度重なる聴取で記憶が汚染される前に、子供からありのままの供述を得ること。虚偽の供述によるえん罪を防ぐことにも寄与します。もちろん、こうした供述が真実性を担保するわけではないので、供述に頼らない客観証拠を重視した捜査を行うことは必要です。

もう一つの目的は、子供が各関係者によって繰り返し聴取を受けることによる、トラウマなどの二次的被害を回避することです。

我が国の警察や検察も、子供への一定の配慮はしていますが、関係諸機関が更に踏み込んで連携していくことの必要性を訴えさせていただきました。

地域でいただく声についても、委員会や党内勉強会などの場で引き続き積極的に発言してまいります。

昨年末に実施された衆院選結果について全国の14高裁・支部に提起された16件の訴訟の結果が出そろいました。

結果は、

違憲状態が２件、

違憲だが選挙無効は12件、

違憲かつ無効が２件。

いわゆる「一票の格差」について、最大格差は2.41倍。

有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の有権者数の比率です。

千葉４区の船橋市は、私の選挙区の八千代市と習志野市も接しております。野田前総理の選挙区でもあります。

格差を是正してこられなかった責任はひとえに立法府にあります。

最高裁の判決を待つ必要がありますが、今回の一連の判決を立法府として重く受け止めるべきですし、だからこそ党派を超えて、速やかに結論を出す必要があると思います。

一方、判決において問題とされている、いわゆる「一人別枠方式」。

これは、各都道府県に（人口とは関係なく）一議席を割り振った上で、残りの議席を人口比例で割り振る方式です。

もしこれを撤廃し、単純に人口比例で議席を配分すれば、我々のような都市部に住む国民の一票の重みは増しますが、地方に住む方の一票の重みは減ります。

都市部と地方とが相互依存の関係にある中で、一票の重みを形式的に「平等」にすることが果たして適当なのかどうか。

均衡ある国土の発展の観点からも、しっかりと検討しなければならない課題です。

責任ある議論を心掛けてまいります。

みなさん、一週間お疲れ様でした！

今朝は八千代緑が丘駅で街頭演説をしてから国会に向かいました。

金曜日になると、通勤される方の表情には疲れが見えます。

「今日一日、頑張って下さい！」

心の中でエールを送らせていただきながら活動をいたしました。

午前中は、所属している財務金融委員会と外務委員会とで法案の採決がありました。

財金委では、所得税法や関税定率法の一部を改正する法案。

外務委では、在ベレン日本総領事館の廃止と外交官給与の改正に関する法案。

採決の時間が重なってしまい、国会の中をドタバタ走りました。

午後の本会議が始まるまで１時間弱、自民党本部にて恒例の青年局の会合。

今日は、BEYOND tomorrowに属する被災地の学生の方々との懇談会でした。

HPによると、BEYOND Tomorrowは、「未来を担う若者が今回の災害によって教育機会を失われることのないよう、奨学金提供ならびに国内外のトップクラスの教育機関との提携による就学支援・リーダーシップ教育などの各種プログラムを提供し、次世代を担う人材輩出の支援を行う計画」とされています。

今日、党本部を訪問してくれた約１０名の学生は、家族や家を失った方たちが殆どでした。

でも、未来に向けた希望や夢は失っていない。

前に進もうとする意志の強さがひしひしと伝わってくる方々でした。

短い時間ではありましたが、被災地での課題を含め、現場の若い世代の生の声を伺うことができました。

小泉進次郎局長も話しておりましたが、こうした気持ちを政策という形にしていくことが政治家の仕事。

震災復興特別委の委員として頑張ります。

こんにちは。

小林鷹之です。

昨日は彼岸の中日。

暖かく、桜の花も五分咲きといったところでしょうか。

いつになく行事が少ない日でしたので、私も娘との時間を大切に過ごしました。

娘（といっても２歳９か月ですが）と早朝にパン屋へ朝食デート。

念願のうさぎさんパンをゲットしてニコニコの娘と二人で仲良くパンをかじりました。

日中の政治活動は早めに切り上げ、夕方遅めにすみだ水族館へ。

帰りの車中では深い眠りに落ちてました。

今日は、いつものごとく、朝から会議の連続です。

私が事務局次長を務めている自民党司法制度調査会では、法科大学院、いわゆるロースクールの現状について文科省からヒアリングを受けました。

今から１０年前に司法制度改革審議会がとりまとめた改革の一つが法科大学院の創設。

本日の会合では、法曹人口の在り方を含めた多くの問題点を指摘する辛辣な声が議員サイドから相次ぎました。

弁護士の就職難、質の低下、法科大学院間の格差等、当初の想定と現状との乖離が随所に見られるのは事実ですので、是正すべき点はできるだけ速やかに是正するのが当然です。

その中で、ある大臣経験者の方が、「文科省が批判の矢面に立っているが、我々議員が本日批判している改革は、そもそも１０年前に自民党が政権与党であった際にとりまとめられたことに留意すべきだ」と仰ったことが印象的でした。

時代の要請にしっかりと応えるのは勿論のことですが、責任は転嫁するものではなく、とるものであることを改めて意識した会合でした。

The buck stops here.（責任は私がとる）

トルーマン大統領の言葉が頭をよぎりました。

東日本大震災２周年追悼式に参列させていただきました。

岩手、宮城、福島からいらしたご遺族代表の方々の追悼の辞を、両陛下が凛としてお聞きになられる姿が印象的でした。

遺族代表団の中に小さな子供の姿もありました。

彼らが献花し、お父さん、あるいは、お母さんと手をつなぎながら会場を去りゆく姿を拝見し、一児の親として胸に込み上げてくるものがありました。

心からエールを送りたくなりました。

でも、エールを送るだけでは意味がありません。

一日も早く復興を成し遂げるために、制度や予算という形にして尽力してまいります。

この金曜日と土曜日に自民党青年局のメンバー６名で沖縄にいってまいりました。

主な訪問先は２つ。

一つは、沖縄本島。

海上自衛隊那覇航空基地と第十一管区海上保安本部を激励訪問させて頂きました。

現場でのご苦労話を伺いながら、我が国の領土・領海を、文字通り、命懸けで守って下さっている隊員・職員の皆様に改めて強い感謝の念を抱きました。

P3Cの視察

もう一つの訪問先は南大東島。

本島の340キロ東にある人口1,300人弱の島です。

耕地面積のほぼ全域がサトウキビ畑。

台風と干ばつに強い作物として島民の皆様の収入源となっています。

仲田村長に島の隅々までご案内いただきながら、多くの島民の方々からお話を伺いました。

TPPの交渉参加に対する強い懸念と、離島であるが故の苦しさを教えて頂きました。

島には高校以上の教育施設がありません。

だから、高校に進学する子供は島を出て、家族と離れて生活しなければなりません。

病院もありません。

だから、妊婦の方は出産予定日の２か月前から飛行機で本島に飛ばなければなりません。

２重の生活費を強いられる「離島苦」という言葉を初めて伺いました。

今回の我々一行は、TPP交渉参加推進派３名、反対派３名の混成団でしたが、政府が今後交渉参加に踏み切るとすれば、その後は、賛成派・反対派関係なく、守るべきものを守り、獲るべきものを獲って、国益を最大化するために団結していくことが必要です。

島の方々の作られた粗糖（精製する前の糖）はとても美味しかったです。

この甘みを常に忘れることなく仕事に励んでまいります。

粗糖の「山」

小泉進次郎青年局長含め我々６名で植樹。

おはようございます。

今朝はＪＲ津田沼駅で駅頭活動を行う予定でしたが、中止して党本部へと向かいました。

朝８時から開催された自民党の外交部会・外交経済連携調査会の合同会議に出席するためです。

そこでは先日の安倍総理の訪米結果が報告されました。

勿論、焦点となったのは、ＴＰＰ交渉に関する話。

荒れることが予想されていましたので急遽出席することにしました。

２時間に及ぶ会議の中で、４０名近くの議員から発言がありましたが、その大半が交渉参加に反対又は慎重な立場からの声でした。

私を含め４人の議員だけが、交渉推進の立場から発言しました。

私が申し上げたのは、

・安倍総理がＴＰＰという特定テーマについて日米共同宣言を文書でまとめたことについて高く評価すること。

・米国議会のルール（いわゆる９０日ルール）を前提にすれば、早くても交渉参加は夏。

・交渉参加すれば、他国との「聖域」の分捕り合戦へとフェーズが移る。我が国の聖域を最大限守り抜き、他国の聖域を最大限攻めていくことによって、国益を最大化すべき。

・だとすれば、春先に予定されている次回会合には、たとえ米国議会の承認がなくても、オブザーバーであれ、実質的に会合に参加し、ルール・メイキングに積極的に携われるような外交努力を政府に要望する。

といったことです。

さすがに四面楚歌の状況なので、野次も浴びましたが、今の党内の議論を見ていて感じるのは、国益を守ることだけが殊更意識され、外交交渉を通じて、国益を攻めて勝ち取る意識が希薄だということです。

会合終了間際に、小泉進次郎議員から、

「小林さんの発言は、議論の流れや場の雰囲気に流されない良い発言だったですよ。私も野次られるのは慣れました。一緒に頑張っていきましょう。」

とお声掛けいただきました。

何にせよ、自由闊達に議論し、より良い結論を導ける力が自民党にはあると私は信じていますので、これからも信ずるところを主張し続けてまいります。

日米首脳会談が終了しました。

会合の結果は報道の通りです。

特に、主要な論点の一つであったTPPについて、交渉参加へのきっかけを作れたことは大きな前進だと考えます。

TPP（及びそれへの交渉参加）については見解が大きく分かれておりますが、私自身は、以前から、交渉への参加はためらうべきではないと主張してきております。党内では少数派です。

そもそも、TPPについては参加のメリットの有無が議論されるきらいがありますが、一方で、不参加のデメリット、例えば、

・すでに米・EUと協定を結んでいる韓国の企業に比して、日本企業がこれらの巨大市場において不利な競争条件になっていること、

・カナダやメキシコも参加表明する中で、広大なマーケットのサプライチェーンから日本企業が排除されること。特に、国際貿易に占める部品等の取引割合が多くなる中で、海外進出が難しい中小企業のビジネスチャンスが失われること、

についても冷静に考える必要があります。

一方で、しばしば問題とされる医療については、世界に誇る国民皆保険制度は必ず守りぬかねばなりませんが、そもそも、公的医療保険はWTOのサービス協定の対象外なので、TPPで議論される可能性は低いのが現実です。国民皆保険制度を有するオーストラリアなども交渉参加国です。

また、農業は、食糧安全保障の観点からも極めて重要な産業です。

過去50年間で食糧自給率が８割から４割へと半減する中で、これ以上下げることは許されません。しかし、現行制度の下で、はたして農業が今後も存続しうるのか。

地元の農家の方とお話ししても、後継者不足に悩み、耕作を放棄される方が続出する中で、TPPとは別次元の問題として、新たな農業のあり方について早急に結論を出さなければ、まさに坐して死を待つことになると考えます。

集約化・効率化の流れには逆らうべきではないと思いますし、また、ブランドを確立して、国や自治体が販路拡大を全面的にバックアップしていく努力も不可欠だと思います。

TPPとの絡みで言えば、個々の農家の方には、関税ではなく直接補償で対応すれば良いとも考えます。

ISDS条項にしても、特段目新しいものではなく、これまでの協定には含まれてきましたし、むしろ、我が国が投資立国を目指す流れからは、我が国の投資家を保護する観点も強調されるべきです。

私は、何が何でもTPPに最終的に参加すべきとは言いません。

守るべき国益が守れないと判断するのであれば、主権国家である以上、外交交渉から一方的に撤退する自由を有しています。

しかし、資源に乏しい我が国が、敗戦直後のまさに焼け野原、ゼロの状態から、短期間で世界の経済大国に成長してきたこれまでの軌跡を考えれば、自由貿易を通じた、モノやサービスの流れの中から新たな付加価値を生み出し、国富として積み上げていく「生き方」を変えるべきではないとの立場に立てば、交渉にすら参加をしないというのは、我が国の国益に資さないと考えます。

外交の現場で感じてきたのは、我が国は、より積極的な外交姿勢を貫く必要があるということです。

決められたルールを遵守するだけの優等生から、我が国の国益にかなう国際ルールを作る国へと変わる必要がある。そして、その枠組みを世界へと広げ、隣の大国の国営企業に足かせをはめるなど、中長期的な戦略を持つ必要がある。

そのような観点から、今回の安倍総理の訪米は、個人的に高く評価しております。

あとは、安倍総理が国内をどうまとめるか。

そして、おそらく短期間となるであろう交渉期間において国益をいかにして最大化するか。

交渉参加への突破口が開けた今、これからの勝負は、いかにして他の交渉参加国との分捕り合戦、すなわち、我が国にとって都合の良い「聖域」を確保していくかです。

ある意味、国内のTPPに対して反対される方々の声を、対外的には「言い訳」としてうまく活用しながら（＝TPP交渉賛成派と反対派のそれぞれが役割分担を果たしながら）、政府が外交交渉に臨むことが重要だと考えます。

国益を最大化するために、私自身も微力ながら援護射撃をさせていただきます。

寒い日々が続きますね。

今週は、毎朝９時10分から20分間、自民党内の「正副国会対策委員会合」に陪席しました。

国会対策委員会、通称「国対（こくたい）」とは、本会議や各種委員会の進め方を非公開の場で議論し、決定する組織です。

各政党に存在する組織です。

あまり表に出てこないため、一般にはあまり馴染みのない組織かもしれませんが、ここで議論される国会のスケジュールや他党との駆け引きの戦術はとても重要です。

会議が行われる部屋

例えば、現在参議院で審議中の補正予算。

自民党は数で強引に押し切るやり方ではなく、野党に十分な質問時間を与えて丁寧な国会運営に努めてきています。

しかし、支持率低下に悩む野党は、無理難題を口にしながら、審議日程を遅らせることに注力しています。

残念です。

結果として、補正予算の採決日は、本来は昨日だった予定が、野党の抵抗により来週火曜日となってしまいました。

たったの５日間延びただけじゃないか、と思われるかもしれませんが、この補正予算には、小中学校の耐震工事などが盛り込まれています。

少し考えれば分かりますが、こうした工事は春休みの間に遂行しなければなりません。

「たったの５日」ではなく、「５日も」延ばされたことにより、耐震工事が遂行できるか不透明になっております。

こうした国会運営を目の当たりにし、法案を通していくことの大変さを改めて認識した一週間でした。

モスクワで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。

G20という会合は、いわゆる先進国で構成されるG7に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった成長著しい新興市場国を加えたフォーラムです。

私が事務局で携わっていた時は、G20のコミュニケ（声明）はコンパクトでありましたが、最近はボリュームが増えましたね。

それだけ、新興市場国の力が相対的に上昇し、様々な論点が議論の俎上に上がりやすくなったのかもしれません。

今回のG20の主要議題の一つは、「為替」でした。

特に、足元で進む円安の動きに対して、一部の先進国・新興市場国から、「通貨切り下げ競争の引き金になる」とか「近隣窮乏化政策（＝自国通貨の価値を意図的に下げて、自国の輸出増（相手国にとっては輸入増）を図る政策）」といった批判がありました。

こうした背景の下で、今回のコミュニケでは、通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力向上のために為替レートを動かすことはしない旨が明記されましたが、「日本」または「円」が名指しで批判されることは回避されました。

当たり前です。

確かに、安倍政権が推進する大胆な金融緩和が、結果として、足元の円安傾向に影響をもたらしているというのはその通りだと思います。

しかし、それは、円相場を動かすことに主目的があるのではなく、景気回復にとって必要だから実施しているのです。

世界第三の経済大国でこのままデフレが続くことは、世界経済にとっても良いことではありません。

また、金融緩和を行っているのは我が国だけではありません。

リーマンショック以降は景気後退局面に入った欧米諸国においても行われてきています。

むしろ、日本を含めた先進諸国が議論しなければならないことは、金融緩和主導の景気回復に頼り切るのではなくて、財政健全化を含めた構造改革を断行していくことによって、自律的な成長プロセスへと乗せていくことです。

後世から振り返ってアベノミクスが成功したと言われるためにも、政治が古いしがらみを断ち切って、成長戦略、構造改革を断行しなければなりません。

北朝鮮による核実験実施が発表されました。

核実験実施の疑いの報道がなされてから、永田町もばたつきました。

いずれにしても、国際平和に対する挑発行為。

絶対に許してはなりません。

既に日本政府による独自制裁措置が公表されておりますが、北朝鮮に対しては関係諸国が歩調を合わせ、毅然とした対応を迅速に行うことが求められています。

自民党としては、政府に対し、速やかに申し入れを行いました（下記URLをご参照ください）。

http://www.jimin.jp/activity/news/119955.html

もうすぐ安保理で緊急会合が開催される予定です。

先日の安保理決議のように、北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国をしっかりと巻き込んで、実効性ある措置を講じなければなりません。

「TEAM１１（イレブン）」。

45歳以下の自民党議員で構成される青年局のプロジェクトチームの名称です。

東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を目指して、小泉進次郎青年局長を筆頭に、毎月11日に被災地を訪問しています。

私は、今回初めて参加をさせて頂きました。

34人の若手国会議員と大勢の全国の自民党青年局の方々と、浪江町を含む福島県の警戒区域被災地を訪問させていただきました。

人が住んでいないという、見慣れない光景を目の当たりにしながら、バスの中では、地元県議や青年会議所理事長から、経緯と現状を説明いただきました。

東京電力福島第一原発に近づくにつれ、外に比べて線量が低い車内においても、アナウンスされる数値がどんどん上がっていきます。

青年会議所理事長は被災時に赤ちゃんがまだ生後３か月だったそうです。

同じ年頃の娘を持つ親として感じるところが多々ありました。

実家はすでにブタ小屋と化し、仮に除染が済んだとしても居住できる状況にはないとのことです。

現地では、ブタとイノシシが交配してイノブタが異常繁殖（ブタは年１回出産するのに比し、イノブタは年５回出産とのこと）し、また、ネズミも大量発生しているようです。

視察後、福島市内で、仮設住宅にお住まいの方々をお招きしてTEAM11の一年間の報告会が開催されました。

私も浪江町出身のおばあちゃんたちとお話しさせていただきましたが、

「早く故郷に帰らせて下さい。」

「四畳半の仮設住宅は狭すぎて滅入る。」

「自宅はネズミが溢れていて、穴だらけ。室内には大きな牛糞が４か所も落ちていて、帰りたいけど、帰りたくない。」

「便利な福島市内に移り住みたいが、お金がない。」

様々なお声をいただきました。

また、道中、「30年後の故郷に贈る～福島浜街道・桜プロジェクト」の方々と小泉局長が植樹をしましたが、この話を聞いた、あるおばあちゃんは、

「30年後じゃ、私は生きてない。喫緊の課題として考えて欲しい」

率直な苛立ちのお声もいただきました。

熊谷青年局長代理が挨拶で述べられたように、私たちは、被災者の方々に仮設住宅で３度目の冬を迎えさせないように全力を尽くさなければなりませんし、小泉局長が言ったように、未来に責任を持てる私たち若い世代こそが最後まで復興を見届けなければなりません。

その気持ちを常に持ちながら、政策の企画・立案そして実行に携わっていきます。

今朝の読売新聞に、公正取引委員長に杉本和行元財務次官をあてる人事案が事前に報道されてしまいました。

今回の公取委員長の他、日銀総裁など、特定の役職には国会の同意が必要とされています。

これは同意人事と呼ばれています。

この同意人事については、過去の与野党間の合意により、事前に報道された人事案は認めないという「事前報道ルール」が存在します。

事前に報道されてしまうと、あたかも既定の人事とみなされ、その後の審議が形骸化しかねないとの理由により定められました。

事前に報道されるかどうかを問わず、当該人物の能力、経験、人となり等を、しっかりと議論し見極めればいいだけの話だと思います。

現に、このルールを変えようとする動きが生じている中で、今回の公取委員長の件が生じました。

民主党の輿石参議院議員が、事前報道ルールに抵触するという理由で、人事案を認められないとの一点張り。

反対のための反対にしか思えません。

与党を経験したことが全く活かされていない。

一方で、本日の予算委員会の質問に立った、民主党の玉木雄一郎議員の質問はとても良かったと思います。

内容もさることながら、是々非々で与党に政策論争を挑む姿に清々しい思いを感じました。

良いことは良いと評価し、時としてエールも送る。

しかし、良しとしないこと（今回の玉木議員の質問においてはアベノミクスが財政リスクを高める懸念）については堂々と論陣を張る。

玉木議員とは個人的に親交があるということもありますが、国家の将来を真剣に考え、真摯な議論に徹することは、与野党問わず、当たり前の責務ですし、国益と党益とを混同してはなりません。

私自身も、国政に携わる一人として建設的な議論を心がけてまいります。

こんにちは。

小林鷹之です。

また、由々しき事態が生じました。

昨日の小野寺防衛大臣の記者会見によると、１月30日に東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリーゲート１隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。

いわゆる「ロックオン」。

言ってみれば、銃口をこめかみに突き付けられた状態。

引き金を引けば、確実に打たれる状態にされたということです。

断じて許されるべき行為ではありません。

こうした事態を受けて、本日、党の外交・国防合同部会が開催されました。

防衛省及び外務省からは、既に外交ルートによって厳正に抗議し、将来の再発防止を強く求めた旨の報告がありました。

今回、現場において、艦長はじめ自衛隊員の方々が挑発に乗ることなく冷静に対応し、事態を不要にエスカレートさせなかったことは評価すべきことと考えます。

一方、ロックオンされながらも効果的な対抗措置をとれない現状についても早急に検討を行う必要があると思います。

そして、昨今の日中関係がもたらす国際社会への影響も考えれば、今回の事件について、単なる二国間の問題として処理するのではなく、日本政府として正しい情報を積極的に対外発信し、国際世論の形成に努めることが極めて重要だと考えます。

こうした横暴は絶対に許してはなりません。

通常国会が１月28日から始まりました。

新人議員の私にとっては、初めての本格的な国会。

地道に研鑽を重ねつつ、国益のために日々、直球勝負を心掛けてまいります。

さて、先日、平成25年度予算が閣議決定されました。

年末に政権交代が生じたため、政府内部では年末年始を返上した作業がなされました。

内容を見ると、過去３年間にわたり経済を縮小均衡させてきた「まず再分配ありき」の考え方と決別し、経済成長によって危機を突破する意志がにじみ出る予算になりました。特に、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心に重点が置かれています。

例えば、「復興・防災対策」。被災地に新たに立地する企業を支援する施策や、首都直下型や南海トラフ地震の可能性を踏まえた事前防災・減災に力を入れた「命を守り切る予算」としています。

「経済成長」については、再生可能エネルギーやiPS細胞を含む医療分野の研究開発を支援したり、メタンハイドレート等の資源開発を推進することによって民間投資を喚起する内容が盛り込まれています。従来の殻を破り、我が国の「可能性に挑戦する予算」です。

また、地域社会の担い手である中小企業・小規模事業者には、事業再生を含めた経営支援や資金調達を支援し、「現場から日本を元気にする予算」です。

「暮らしの安心」については、待機児童解消や、尖閣を含む領土・領海を守るための海上保安体制の強化などが盛り込まれています。

この他にも、生活保護や公務員人件費など、歳出分野の見直しによって、前政権下で続いた借金が税収を上回る異常な姿を４年ぶりに脱しました。

今後の課題としては、まずは予算の早期成立と早期執行です。

円安や株高など、期待感によって金融市場が下支えされている間に、予算を迅速に執行し、実際に人や物を動かし、お金を社会の中で大きく循環させて実体経済まで効果を波及させなければなりません。

もう一つは、財政リスクの管理です。

確かに、前政権下での予算に比べれば、引き締まった予算になりました。しかし、依然として我が国の財政事情は先進国の中で最悪の水準。昨年末時点での我が国の債務残高は対GDP比で214％。あの財政破綻しかけたイタリアですら130％。

来年度予算を家計にたとえると、月収36万円の家庭（年収431万円）が毎月77万円を支出する計算になります。毎月の支出のうち19万円が住宅や車のローンの支払い。地方の私立大学に通う子供への仕送りが14万円。同居する親の介護・医療費が24万円。妻に平身低頭でヘソクリから毎月３万円を捻出してもらっても毎月36万円の新たな借金をしなければなりません。まさに、国の台所は火の車です。

こうした中で、経済成長を実現し、税収（夫の年収）を伸ばすことは当然のことです。また、アベノミクスの「３本の矢」の一つである金融政策の面で、中央銀行が大胆な金融緩和を続け、２％のインフレ目標を掲げたことも正しいと思います。

しかし、同時に、財政リスクが顕在化しかけた欧州が最悪期を脱するなど、世界経済にも明るい兆しが見えつつある中で、いずれ訪れる金利上昇局面に備えた出口戦略までをも見据えて政策を打っていく姿勢が政治家には求められています。

約1,000兆円の借金を抱える中で、金利が１％上昇すれば、単純計算で10兆円の利払い費が増えます。消費税率にして４％分。子供や孫の世代に対して過度なしわ寄せをもたらす社会保障政策についても断固として異論を唱え、世代間格差を解消しなければなりません。

金利上昇により国債価格が下落すれば、それを保有する金融機関に含み損が生じ、企業や個人への融資に慎重になります。景気回復への冷や水となりかねません。

「公共事業＝悪」という安易なレッテル張りには与しませんが、復興・防災対策に名を借りた費用対効果の低い事業が安易に潜り込める隙を作ってはなりません。

年金や医療についても、子や孫の世代に対する過度なしわ寄せを解消する方向で見直しをすべきです。

今の財政状況は決して民主党政権だけによってもたらされてわけではない。

過去の自民党にも大きな責任があった。

だからこそ、問題を解決する責任も自民党にある。

責任政党の一員として信念に基づいて行動してまいります。

こんばんは。

小林鷹之です。

いよいよ今日から通常国会。

本会議では、安倍総理による施政方針演説が行われました。

コンパクト＆インパクト。

「日本を、取り戻す」

このキャッチフレーズにふさわしい、気合いが漲る演説であると私は感じました。

その中で、総理の経験に基づいた被災地の少女との話が盛り込まれていました。以下、引用します。

（引用開始）

被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。

東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。

悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。

それは、２年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。

手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。

　「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを　みんなでよんでいるところを　たのしみにして、これから　おかあさんは　がんばっていきます」

この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。

その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。

過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

（引用終わり）

将来への希望。

これに応えられる政治を実行するために明日も頑張ります。

こんばんは。

小林鷹之です。

本日、出席した国会対策委員会にて自民党新人議員の所属委員会が決まりました。

新人は、常任委員会２つと特別委員会１つ、合計で３つの委員会に所属することになります。

私は、

財務金融委員会

外務委員会

東日本大震災復興特別委員会

となりました。

どれも極めて重要な課題を抱える委員会です。

全力で取り組んでまいります。

平成２５年の幕開けです。

皆様にとって良い一年となることを祈念申し上げます。

毎年、新年を迎えると、心機一転、清々しい気持ちになりますが、我が国を取り巻く内外の環境は依然として厳しい状況が続いています。

被災地の復旧・復興については、スピードが十分であるとは言えません。

東北地方の方々が、被災後、２度目となる年越えをなされる中で、政治のリソースを、東北地方の復興に最大限傾注していくことが不可欠です。

また、東北地方以外でも、私の選挙区の習志野市などでは、液状化による被害から十分に立ち直っているとは言えない状況の中で、数年以内に首都直下型の巨大地震が生じる可能性が指摘されています。もはや「想定外」という言葉を使うことは許されません。尊い命を守り抜くために、政治の真価を発揮しなければなりません。

そして、景気。
昨年第３四半期の経済成長率は年率換算でマイナス3.5％に落ち込みました。
私の地元でも、中小零細企業は苦しい経営を強いられておりますし、サラリーマンの方々も給与が伸び悩む中で消費を抑制されている方々が多いように見受けられます。
国会議員として初めて迎える新年にあたり、我が国の経済を再建させるために汗をかいてまいります。

日銀に金融緩和を促すのは間違いではないと思いますが、それだけでデフレから脱却できるわけではありません。金融政策に加え、財政政策、成長戦略の三本の矢を同時に放つことが求められています。

欧州でユーロ危機が最悪期を脱したとの見方が広まり、年末のギリギリまで米議会で攻防が続いた、いわゆる「財政の崖」が回避される見通しとなる中で、我が国自身が世界に対して説得力ある財政政策と成長戦略とを示すことができなければ、これまで相対的に安全とされてきた日本市場から資金が海外へと逃避していくでしょう。

そうなれば、長期金利の高騰、国の利払い費の膨張、物価の上昇などが生じ、足元で改善の兆しが見られている我が国経済、そして、既に限界に達しつつある我が国財政にも大きな悪影響が及びかねません。

そうなる前に、世界と勝負する体力のある企業に対しては、その持てる力を最大限発揮できる環境を整えなければなりません。また、地域の社会や経済を支える中小零細企業に対しては、仕事を創出し、資金を回していく仕組みを導入して、雇用を支えていく政策をスピード感を持って打ち出すことが求められています。

外交面について申し上げれば、昨年は我が国のみならず、ロシア、フランス、中国、韓国で指導者が交代しました。同盟国アメリカでも大統領選が行われ、近々オバマ政権における主要閣僚やホワイトハウス主要高官の顔ぶれが変わることが予想されます。

主要国の新体制が本格的な活動を開始する本年は、今後数年間における国際社会での我が国の存在感を高めていく上で非常に重要な年になることは間違いありません。

隣国による領海・領空侵犯やミサイル発射など東アジア情勢が流動化する中で、国民の生命と財産、そして国家の主権を守り抜くために必要な法整備等が喫緊の課題です。

また、我が国の富を最大限生み出していくために、死守せねばならない国益をきちんと守りながらも、自由貿易体制の下で積極的に勝負していく体制も整備しなければなりません。

こうした課題が山積する中で、我が国の政治に求められているのは、政官民の総力を結集し、危機を突破していくために、リーダーシップを発揮することです。

特に、今年は「巳年」。

蛇は、古い皮からの脱皮を繰り返しながら大きくなります。

歴史や伝統をしっかりと継承しながらも、時代の要請に合わなくなった制度を脱し、新たな枠組みの構築に挑戦する年にしたいですね。

新人ではありますが、新人だからこそ、既得権益とのしがらみや永田町内のミクロの政局に囚われることなく、国益に適う政策を打ち出していけるよう、365日間、一所懸命汗をかく一年にしてまいります。

平成25年元旦　

衆議院議員　小林鷹之

（なお、公職選挙法第１４７条の２の規定により、政治家が年賀状等を出すことは禁じられております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。）

こんにちは。

小林鷹之です。

総選挙の投開票から約１週間が経過しようとしております。

投開票日の翌朝から、引き続き駅頭に立たせて頂いておりますが、多くの方から、「頑張れ！」との多くのお声掛けをいただきます。

そのような中で授与された当選証書は、今まで手にした紙の中で、最も重い紙のように感じました。

ところで、当確速報の直後にメディアの方々から問われました。

「今回の自民党への追い風をどう受け止めてますか？」

私は、

「自民党には逆風はあっても、追い風は全く感じませんでした。若い力で、新しい自民党を創る原動力になりたいです。」

と答えさせていただきました。

選挙期間中に応援に駆け付けて下さった小泉進次郎青年局長も仰っておりました。

今、政治に必要なのは、「風」ではありません。

風が吹こうが吹くまいが、志を高く掲げ、高みを目指して自分の力で羽ばたいていける「翼」が必要とされています。

私に思いを託して下さった100,551人の方の存在。

そして、

私自身の力不足で、まだ思いを託して頂けていない大多数の方々の存在。

1人でも多くの方々の思いを乗せられる翼になれるように、これからも地道に精進を重ねてまいります。

※公職選挙法第178条の規定により、当選期日後の挨拶行為は制限されております。お礼を申し上げられないことにつきまして、ご理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。

11年間勤めた職場を退職し、政治活動を開始してから２年８か月が経過しました。

外交官として米国ワシントンに赴任した際に感じた、世界における日本の存在感の著しい低下。

「日本には未来が感じられない」

「Japan Nothing（存在感ゼロ）」

多くの海外の友人から言われた言葉の数々。

無茶苦茶悔しかった。

そして、政権交代の前も後も変わらない内向きの政局ありきの日本の政治。

無茶苦茶歯がゆかった。

（ふざけるな・・・）

憤りと焦燥感に突き動かされるように、政権交代直後のどん底状態の自民党の門を叩いたあの日、谷垣総裁から言われた言葉。

「今の自民党からやるのか？お前、本気か？」

折しも、父親になろうとしている時でした。

高揚感と同時に込み上げてくる不安。

政治に挑戦することが、生まれてくる小さな命に対して何を意味するのか。

安定した職場を捨てれば無職になる。

無職になって挑戦しても結果が出るかは分からない。

悩まなかったと言えば嘘になります。

それでも、挑戦を決意したのは、生まれてくる娘の存在でした。

選挙の前にだけ聞こえの良いことを連呼する、場当たり的で迎合的な政治が続いていたら、娘と同じ世代の子供たちは、日本人として生まれてきたことに誇りや自信を持てるだろうか・・・

どうしてもそうは思えませんでした。

今回の挑戦は小さな娘を抱える父親としての挑戦です。

私は、日本に活力を取り戻したい。

特に、私よりも若い世代、そして子供たちが将来に対して希望を抱けるように、日本に秘められた「可能性に挑戦する政治」を実現していきたい。

日本人の底力、日本企業の底力を最大限に引き出す環境を作り、世界と堂々と勝負できる国家にしたい。

失敗する確率を恐れるのではなく、可能性に賭ける挑戦型の社会を構築したい。

現実から目を背ける現実逃避型の政治ではなく、現実を乗り越える際に伴う痛みを補って余りある未来の姿を示せる政治を実現したい。

次世代への責任は必ず果たします。

責められるべきは今の民主党政権だけではありません。

自民党の政権下でも、選挙の前になれば、与野党こぞって聞こえの良いことを連呼してきたし、そうした政治を、私を含めた有権者が一定程度容認してきた責任がある。

だからこそ、政治を変える責任も私たち自身にある。

衆議院議員は「代議士」と呼ばれます。

誰かの代わりに議論をし、誰かの声を代弁するからです。

その声は、既得権益を享受している一部の人たちの声ではありません。

それは、有権者である私たちの声。

でも、それだけでもありません。

今問題となっている財政にしても年金にしても、ゆくゆくは今の子供たちの身に直接降りかかってくる問題。

でも、子供たちは投票権を持たず、自らの将来に対し声を発することすら許されていない。

だからこそ、その声なき声を代弁する。

それが、私、小林鷹之にとっての「代議士」の意味。

次世代の声を黙殺する、極めて無責任な迎合政治とは徹底的に戦います。

耳障りなことも口にするかもしれないし、

結果として、人に嫌われるかもしれないけれど、

子供たちに将来誇りに思ってもらえるような行動をとる。

それが私の信念です。

最後に。

従来、政治家に必要とされてきた、

地盤も、知名度も、資金もない、

私、小林鷹之がここまで政治活動を続けて来られたのは、

多くの皆様のお支えがあったお蔭だと認識しています。

そのことに心から感謝しつつ、自らの思いを徹底的に、堂々と訴えてまいります。

公職選挙法の規定により、明日からはＨＰやブログを更新することはできなくなります。

１人の100歩は社会を変えられないかもしれないけれど、

多くの方々と共に踏み出す１歩は必ず社会を変えられる。

未来を拓きます。

絆を力に。

自民党千葉２区支部長

小林鷹之

こんばんは。

小林鷹之です。

今日は雨模様でしたね。

夜に開催された県連選対委員長の会合では、県内支部長が壇上にて紹介されましたが、直前まで外で活動していたために、スーツのズボンが濡れていて折り目がなくなっていました・・・

今日も遅くに事務所に戻ると、そこには、チビ（娘）がいました。

私の父母に見守られながら事務所で待っていてくれたとのこと。

最近、何か聞いても、

「いらない！」

「いや！」

「食べたくない！」

否定形のオンパレード。

「パパのこと嫌い？」

と聞くと、

「うん！」

と。

苦笑するしかありませんが、私がいないところでは、

「パパは？パパは？」

と話しているとのことでしたので、

解散後はゆっくりかまってあげられないことに、

責任を感じていました。

事務所に戻ってくると、

今日は、一目散に駆け寄ってきて、

ギュッと抱き着いてきました。

なかなか離れません。

そっと娘を抱きしめながら思いました。

娘の世代の子供たちのために、

必ずやり抜く。

解散となりました。

今回の総選挙は、東日本大震災からの復興、経済再生、消費税増税、原発、ＴＰＰ等々、様々な論点があると思います。

私自身、この選挙戦において、自らの政策を街頭で真摯に訴えさせて頂きます。

その上で、最近の国の政治を見ていて、常々感じてきたことがあります。

それは、政治家の政策力が低下してきている現実。

実行力が足りない面ばかりが強調されていますが、そもそも政策を生み出す力が低過ぎると役所の中でも感じてまいりました。

本来、マクロの政策を生み出すのは政治家の仕事です。官僚は、政策を実行する組織に過ぎません。

だからこそ、政治家が、一所懸命に研鑽を積み、責任を持って政策を打ち出していかねばなりませんが、むしろ、政策よりも政局に終始する始末。

そんなことをやっているからこそ、政策を官僚に丸投げせざるを得なくなるんです。

政策作りを丸投げしておいて、「政治主導」だとか「脱官僚」だとか、聞こえの良いことを叫んでも、本来政治家自身が為すべきことをやってない現実を、自らさらけ出しているようなものです。恥ずべき行為だと思います。

だからこそ、憲法、原発、消費税、ＴＰＰといった主要政策についての擦り合わせが殆どないまま、「官僚支配打破」の一点だけで合流することになった第３極と呼ばれる方々の動きにも大きな違和感を抱きます。

日本の政治の質を本気で高めていくためには、政治家個人の質が向上するしかありません。
そのために、私自身も、この国の未来への道筋を描き切るために、「脱藩官僚」として官僚組織に負けない政策力をこれからも研鑽し続け、国家のために汗をかいてまいります。

今回の選挙戦においては、私自身の思いや政策をどれだけ多くの方に伝えられるか、この一点のみに集中いたします。もちろん、自民党という看板も重要ではありますが、政党におんぶにだっこのような真似はいたしません。飽くまで、政治家を志す、小林鷹之という一個人の人格・能力全てを賭けて戦い抜きます。

おはようございます。

小林鷹之です。

今朝も秋晴れの下で駅頭演説。

適度な気温の下で、思いを訴えさせていただきました。

さて、日本時間にして昨日、アメリカ大統領選挙の結果が判明し、オバマ大統領の再選が決まりました。

今年は世界的な選挙イヤーです。

既に国のリーダーが変わったロシア、フランス、そして、今日から始まる共産党大会で新たな体制となる中国、年末に新たな顔ぶれで大統領選が行われる韓国と、世界の政治情勢が大きく変化する中で、主要国の中で唯一米国だけが続投となりました。

大統領選と同時に実施された連邦議会議員選挙では、引き続き、上院民主党、下院共和党と「ねじれ」が継続することも決まりました。

ブッシュ減税の期限が差し迫る中、大きな政府と目指す民主党と小さな政府を目指す共和党のイデオロギー対立が続き、いわゆる「財政の崖」が問題となっております。

私がワシントンにて対応に追われたリーマン・ショックの際、議会とホワイトハウスの間で「ねじれ」は存在しましたが、世界経済の最大のエンジンである米国経済を最後まで人質にとることはしませんでした。

これからもギリギリまでチキンレースは続くと思いますが、最後は大局的見地から決断するプラクティカルな政治が米国の特長でもあると信じたいですし、日本としても米国が正しい選択をするように説得力を持って働きかけるためにも、まずは特例公債法案の可決に向けて与野党が建設的な議論を速やかに進めていくべきです。

今回の大統領選の結果、やや気にかかるのは、共和党に比べ、知日派、親日派が少ないとされる民主党政権におけるカート・キャンベル国務次官補やティモシー・ガイトナー財務長官といった人材の去就です。

日中関係が冷え込む中、この３年間で無意味に傷つけられた日米間の信頼関係を速やかに修復していく必要があります。

日本も国内の政局が混沌としておりますが、決して内向きにならず、海外との人的パイプを強化していく努力を重ねていかねばならないですし、私自身もその一助となれるように頑張ります。

こんにちは。
小林鷹之です。
今週は山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞の受賞の話でもちきりでしたね。挫折を繰り返しながらも、未知なる領域を切り拓いてきた山中教授の姿勢に、私を含め多くの方々が勇気づけられたと思います。再生医療や創薬の分野での更なる発展を期待いたします。

【復興とは無関係の事業】

さて、先般のＮＨＫスペシャルの放送をきっかけに浮上した、復興予算の流用問題。５年間で約19兆円（昨年度１次補正予算4.0兆円、２次補正予算1.9兆円、３次補正予算9.2兆円、本年度予算3.8兆円）の予算は、被災地のがれき処理や原発事故に伴う除染費用等、まさに復興を支援する目的で組まれました。しかし、その中には青少年の国際交流事業費、被災地外の刑務所における職業訓練費、シー・シェパード（反捕鯨団体）対策費、国立競技場補修費等が含まれていること、特に３次補正予算には488事業のうち205事業が被災地に特化しない事業が含まれていることが判明しました。

【財源は復興増税】

今回の復興予算の財源の半分以上は、いわゆる「復興増税」によって賄われています（所得税7.5兆円＋法人税2.4兆円＋住民税0.6兆円＝10.5兆円）。より分かり易く消費税に単純換算すると、消費税率を１年間だけ約４％上げる計算になります。景気が低迷する中で、それだけの負担を分かち合うこととしたのは、まさに仲間を支えなければならない、そんな私たち日本人の思いが込められた「絆」の予算・増税であると考えたからです。

【役所の縦割り構造に問題】

確かに、一日も早い復旧・復興を目指し、時間的制約がある中で、予算査定が多少緩くなることはあり得るし、復興基本方針にある「日本経済の再生なくして被災地の復興はない」との文言に上記事業を読み込めなくもない。しかし、今回の「拡大解釈」はあまりにもひどい。

査定が最も厳しいとされる一般会計予算に盛り込めなかった事業の「便乗要求」に他なりません。主な原因は、いわゆる役所の縦割り構造にあります。どさくさに紛れて予算の分捕り合戦が行われ、省益が国益に優先する「省あって国なし」と称される典型的な事例です。

【政治家によるチェックが不十分】

政治家には、こうした役所の動きを見抜く知見が求められますが、残念ながら国会によるチェックが十分に機能していないことが露呈されました。ＮＨＫスペシャルがなかったらどうなっていたのでしょうか。
政権交代後に脚光を浴びた「事業仕分け」。自民党時代に決められた事業をバサバサと切る姿は勇ましかったですが、民主党政権が組んだ予算については全く切れていません。鳴り物入りの行政刷新会議も今のところ存在感はありません。名ばかりの公務員改革を口先で唱えるだけでは意味がないのです。まずは、国会議員自らが必要なチェックを行えるだけの能力を備えることが必要です。

【国家財政に携わった経験を活かして】

本来、政府予算案をチェックする一丁目一番地の予算委員会は、いまや政治家のスキャンダルを追及する場と化しています。この点は自民党も大いに反省すべき点があると思います。また、予算の執行状況をチェックする決算関連の委員会はステータスが低く、注目されません。シャンシャンで終わってしまうこともあります。立法府が予算を事前と事後に厳格にチェックする姿勢を毅然と示すことを通じ、各省庁が無駄な事業について予算要求する姿勢を牽制する必要があります。

そのためにも、政治家には、役所の論理を見破る眼力と、既得権益の確保に走るいわゆる族議員の圧力に負けず正論を吐く気概が求められています。私自身も、財務省にて国家財政の企画・立案に携わってきた経験と知識をフルに活用して、国益に適う予算づくりに尽力するよう精進してまいります。

こんにちは。

小林鷹之です。

サッカー男子日本代表。

大津選手の豪快なシュートは身震いしましたね。

銅メダル獲得に向けて、ベストのパフォーマンスを発揮して頂くことを願っています。

さて、ここ数日間、不信任決議案や問責決議案をめぐり、永田町が騒がしくなっているようです。

私が所属する自民党も、３党合意を破棄する可能性に言及し、主戦論が強くなっておりますが、私自身はこの対応について全く共感できません。

今、国政に求められているのは「信頼」です。

既に民主党が党として破綻していることが明らかな中で、野党第１党の自民党に課された責任は、機能不全になった与党に代わり、政治への信頼を取り戻すために汗をかくことです。

それはつまり、是々非々で個々の政策を積み上げていくことを通じ、政権を担うに足る政党であるとの信頼を地道に勝ち得ていくことを意味します。

「やっぱり、自民党じゃなきゃダメだ」

そうした声が自然に出てくるようになるように。

従来の野党と同じように、相手の足を引っ張っていてもこの国の政治に進歩はありません。誰かが必ず取り組まざるを得ない消費税の話を廃案に追い込むことや、問責決議の可決により審議拒否という手段を選ぶことによって、国益を損なうことはあっても、向上させることはありません。

繰り返しになりますが、民主党から政権を奪取するための正当な手段は政策です。政策無き政局には正当性はありません。

政権運営能力がない民主党政権が長引くほど、この国が衰退への道を歩んでいくことは事実だと思います。政策能力に長けた谷垣総裁を中心に、自民党が一枚岩となって一刻も早く政権を奪還しなければならない。そんな焦る気持ちは私の中にもあります。

しかし、だからこそ、そんな政党相手に、手練手管で駆け引きなどしてもらいたくはありません。それでは、聞こえの良いスローガンや政策だけを掲げ、迎合的な姿勢をとる他の政党と変わりがないじゃないですか。

「政治屋は次の選挙のことを考える。政治家は次の世代のことを考える。」

米国のある政治家が喝破しました。

自民党が政策で堂々と政策で勝負していく、政治家の集団として生まれ変わっていく一助になれるよう、私自身は地道に政策を訴え続けてまいります。

泣いても笑っても任期満了まであと１年。

相手は、他の政党でありません。

自民党自身がこの１年間で生まれ変われるかどうかが一番重要だと考えています。

みなさん、こんばんは。

小林鷹之です。

連日のメダルラッシュ、すごいですね。

自分より若い世代が、世界で堂々と勝負している姿を見て元気をもらっています。

今日は、税理士会の先生方が、お忙しい中、私のためにご参集し、後援会を立ち上げてくださいました。

私と同年代の森英樹後援会長をはじめ、志を共有する多くの先生方に支えていただけることになりました。

設立準備会、あるいは、これまで私を講師として何度も開催してくださった勉強会を経ての設立に、本当に感謝の一言です。

私自身は、過去に札幌国税局の調査官として税務行政の一端に携わらせていただきました。

税は「徴収するもの」ではなく「納めるもの」。

納税者の視点に立って、より良い税制の構築に向けて汗をかいてまいります。

来賓の先生方のお一人から、

「与党であっても野党であっても、主張が変わらない政治家であって欲しい」

と仰っていただきました。

ぶれない政治姿勢を貫いてまいります。

【スピードある政治】

オリンピック、そして、甲子園。暑く、熱い夏。選手たちが熱くなればなるほど、見ている私たちも熱くなりますね。なのに、永田町が政局で熱くなればなるほど国民は冷めていきます。当然です。
長引く不景気、膨れ上がる借金、絶えないいじめ、不安定な外交。
この国が置かれている状況を考えれば、党派を超えた協力が求められているのであって、党が分裂していく現象は、その流れに逆行しています。政治がゲーム化する中で、政局はますます混沌とし、決められない政治が常態化しています。今、政治に求められているのは「スピード」。世界の急速な流れについていける、或いは、世界の流れの先を行けるスピードです。

【人事権掌握が政治主導のカギ】

政治にスピードが生まれないのは、政治家と官僚との関係の中で、政治主導が実現できていないからです。「脱藩官僚」である私自身の経験に照らした上で、語弊を恐れずに申し上げれば、政治主導を実現する力の源泉は「人事権」です。６年連続で総理が交替し、それ以上に短い間隔で大臣が交替する。こんな状況では官僚が上司である政治家の言うことを聞くわけがありません。嫌な指示は上司が替わるまで寝かせておけばいいわけです。したがって、政治家が強い人事権を掌握するには、安定した政権が大前提です。その意味で、従来の政権公約やマニフェストの質が悪いというレベルを超えた、統治機構という政治システムに関する大きな問題が存在しているのです。

野田総理の政権運営には批判も多いところですが、政治的リーダーシップを発揮しにくい現行システムの下で、鳩山・菅両総理のみならず、歴代自民党総理も正面から取り組まなかった数々の難題に対し、逃げずに愚直に取り組む姿勢については、私は同じ千葉県民として、そして、政治を志す一人として、政党の枠を越えて、評価できる部分もあると考えています。少なくとも、目先のことだけを考えて、主張がコロコロ変わり、所属政党も変わっていく方々と比べれば、よっぽど、国家に対する使命感があると感じます。

【統治機構の改革は不可欠】

いずれにしても、政治に安定をもたらしてこそ政治主導が実現し、スピード感ある政治が可能になります。ねじれ国会が生じた途端に法案審議が停滞し、国益を損なう状況を一刻も早く解消していく必要があります。首相公選制、一院制、衆参の選挙時期を重ねる等、様々な案が出される中で、ベストな統治機構のあり方を早急に議論していく必要があります。

【政治にも規制緩和と競争原理を】

また、スピード感ある政治が実現したとしても、拙速な判断しかできなければ、意味がありません。国会議員の質を上げ、より成熟した政治を実現するためにも、私は選挙制度改革に取り組み、政治に競争原理を導入します。１選挙区から１人しか当選しない現行の小選挙区制度を廃し、３～４人区程度の中選挙区に改編すべきと考えます。現行制度の下では、１政党から１人の候補者しか立たないために、党の政権公約をそのまま繰り返しているだけでも、その時々の風によって当選できてしまいます。同じ党から複数の候補者が立候補できるようになれば、党の公約以前に、自ら差別化を図らざるをえなくなり、政策面での切磋琢磨が生じます。そして、最大のメリットは、これまで候補者の椅子が一つしかなく、現職の国会議員がいる選挙区からは事実上挑戦することができなかった、政治への志ある若い世代が挑戦しやすくなることです。新規参入の壁を低くし、政治に競争原理をもたらし、新陳代謝を活発にするのです。
そして、小選挙区で落選したにも関わらず、比例区で復活するといった煩わしい制度は廃止すべきです。そもそも、そんな馴れ合いの政治に迫力が出るわけがありません。

統治機構と選挙制度の改革に取り組むことによって、私たち国民が永田町と熱を共有できるような質の高い政治を実現してまいります。