こんばんは。

小林鷹之です。

今朝は、勝田台駅での駅頭演説の後、大和田地区支援者の方々の旅行のお見送り。

地元事務所での定例ミーティングの後、上京。

国会見学にいらして下さった八千代市ふれあい大学の卒業生の方々と懇談。

私の両親と同じ世代の方々。

いつになっても学び続ける姿勢は素晴らしいと思います。

人生は足し算。

これは私の考え方です。

午後は、２回の本会議。

選挙区割り改正に関するいわゆる「０増５減」法案を衆議院で再可決した上で、総理のG8サミット帰朝報告への質疑が行われました。

ここで気になったのが、登壇した野田前総理への議場からのヤジ。

私は自分の信念があるのでヤジは飛ばしませんが、実は、議場でのヤジは珍しくありません。

的を得た当意即妙なヤジというか指摘？もあるのですが、今日の前総理に対するヤジは度が過ぎていると感じました。

そもそも、私自身、野田前総理とは所属政党こそ異なりますが、消費税の増税という、誰もがやりたくない、でも、誰かがやらねばならない政治課題に逃げずに取り組んだ前総理の姿勢や覚悟については、政治家として尊敬しております。

また、隣の選挙区ということもあり、よく会合でお会いしますが、人格的にも素晴らしい方だと感じています。

今日の野田前総理の質問は、内容的に賛同できない部分もありましたが、この半年間、本会議の場で聞いてきた野党の質問の中ではとても質の高いものだったと思いますし、何より前総理の真摯な姿勢が感じられました。

そのような中で、たとえ政党が異なれど、一国の総理を務められた方に対して、我が党の側から単なるヤジが数多く飛んだことは遺憾ですし、大きな違和感を抱きました。

なお、前総理のみならず、安倍総理に対して日々飛ばされる野党側からのヤジについても思うところ多であることも付け加えさせていただきます。

国会の品位について考えさせられた一日でした。

八千代市長選が終了して３週間が経過しようとしています。

そして今日から八千代市の定例議会が始まりました。

市内では注目を集めているようですね。

政治家は選挙によって選ばれる。

そして、

選挙は結果がすべて。

たとえ全体に占める得票率が高くなかったとしても、民主的に選ばれた市長は堂々と公約の実現に向けて尽力すべきですし、その方向が正しくないと思う市議会議員の方々は議会で堂々と論陣をはって、公開の場で勝負を挑むべきだと考えます。

これは政治家の責務です。

先般、一部地元紙において、新市長がいわゆる「新川計画」の核となる事業を容認するとの報道がありました。

報道されていることが事実かどうかを確認せずに、無責任なことは申し上げられませんが、仮に事実だとすると由々しき問題です。

市政に対する市民の信頼を根底から揺るがすことになりかねません。

私は、別に、新川計画への賛成・反対、それ自体の是非をこの場で取り上げようとは思いません。

新市長は、正当なプロセスで選ばれたわけですから、新川計画の「大幅な」見直しに限ることなく、選挙公約及びこれまで公の場で示してきた言動に沿って、山積する課題の解決に向けて頑張っていただくことを、相対的に多くの市民が求めているわけです。

勿論、「今後の」市を巡る事情に大きな変化が生じる場合には、公約の修正や撤回というのはありえます。政治そして政策は生き物ですから。

しかし、仮に、舌の根も乾かぬうちにこの方向性を変更することや、あるいは、形式的に市民の意見を聞く体裁をとりながらも、実は結論ありきで、多くの事業にゴーサインを出すことは、政治家として断じて許されることではありません。

来週からはじまる質疑は、新しい市政の方向性をより正しく、深く理解する意味で、とても大切な機会です。

私も一市民として注目しています。

こんばんは。

小林鷹之です。
本日は、東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

先般訪れた岩手県の釜石市と大槌町にて伺った話をベースに、根本復興担当大臣ほか、関係省庁の方とのやりとりになりました。

発言のポイントは主に４点。

まずは、13日毎日新聞朝刊1面で報じられた復興庁幹部によるツイッター上での不適切な発言について。

報道内容が事実であるとすれば、と断った上で、震災で多くの尊いものを失った被災者の方が懸命に明日をつかもうとされ、また、そうした方々と共に多くの関係者が懸命に復興に向けて尽力されている中で、こうした行為は、被災地との信頼関係という大切なものを壊しかねないものであり、根本復興大臣に対し、厳しい対応と再発防止に向けた取組をお願いしました。

次に、被災自治体に対する国からの人的サポートの強化について伺いました。

岩手県で復興に携わる方々からは、用地取得の迅速化、インフラの整備、自由度の高い財源の確保など、依然として課題が残っていると伺いましたが、どなたもが強調されていたのは、やはり人手不足に関する点でした。

復興事業が本格化する中で、被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設など、ハード事業を担う技術職の方、あるいは、用地買収、埋蔵文化財調査を担当する職員など、被災自治体における人材の確保が大きな課題となっています。

復興の更なるスピードアップを図る観点から、現在行っている国や自治体からの人的支援の継続に加えて、豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業の退職者や公務員OBを国において任期付職員として採用し、被災自治体へと派遣する制度を更に充実すべきではないかと問いました。

そして、現地の産業を担う人手が圧倒的に不足している点について質問しました。

大槌町の方からは、現地の産業でもある、水産加工業を再建するにあたって、用地を確保し、グループ補助金で建物を建設しても、若手・中堅の方を中心に人口が町外に流出する中で、人手がなかなか集まりません。

特に、応急的に、現場で求められているのは、魚の骨を抜いたり、切ったりと、製造ラインで処理をする方です。

これは、「外国人研修生」として入ってきている外国人労働者に頼らざるを得ない状況になっておりますが、まだ数が足りておりません。

一方で、水産加工業を町の成長産業として中長期的に育成していくためには、我が国の若年層の労働力をひきつける必要があります。

若者の失業率が高止まりする中で、求人と求職のミスマッチも生じています。

こうした現場に見られる、喫緊の労働力確保と中長期的な若手の労働力確保について、政府の対応方針を伺いました。

最後に、千葉県選出の議員として、先般の震災で生じた液状化への国の支援のあり方について伺いました。

私自身の２年前の液状化に関する体験を申し上げた上で、

・千葉市や習志野市など県内湾岸エリアの自治体では、国からの支援のおかげで道路・下水等の公共施設の復旧工事はほぼ完了しているが、液状化に係る知見の蓄積に乏しく、市街地の液状化対策が思うように進んでいないこと。

・各自治体が、有識者から成る第三者委員会を設置し、ベストな工法（格子状地中壁工法など）を検討・提案しているが、コストが高く、また、今後、首都直下地震の可能性も指摘される中で、より経済的で、かつ、安全性に優れた工法を、国が主導する形で開発・確立して欲しいとの強い要望が自治体から上がっていること。

・現在、道路・下水などの公共施設と隣接宅地との一体的な液状化対策を推進する観点から、面積、戸数、所有権者・借地権者の2/3同意など、一定の要件を満たしたものについては、国からの補助を受けられる仕組みになっているが、市の補助が最大200万円まで出る千葉市でさえも、それでは賄いきれない自己負担額が大きいために、面として2/3以上の同意を得ることが困難で、折角の制度を利用できるめどが立っていない。集中復興期間が終わる平成27年度までの事業完了は困難な見込み。

住民の負担軽減策や支援期間の延長について被災自治体からの声があることをお伝えした上で、政府による今後の液状化への対応方針を伺いました。

根本大臣や関係省庁から全般的に前向きな回答をいただきました。

今後とも、被災地にできる限り足を運び、復興に向けた動きに尽力してまいります。

なお、質疑の模様は、衆議院TV　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

にてご覧いただけます。

こんにちは。

小林鷹之です。

気温が上がってきましたね。

今朝も駅前で街頭活動をしていましたが、あまりに暑かったので上着を脱がせていただきました。

みなさんも水分補給には気を付けてくださいね。

今朝は実籾駅でした。

さて、最近、株価が乱高下しています。

長期金利の動きもやや不透明です。

こうした急激な動きは、勿論、良いことではありませんが、株価の動きについては、ある意味、自然な調整過程であると個人的には捉えています。

政権交代からまだ半年も経っていない中で、あまりにもトントン拍子で株価が上昇してきました。

こうした中で、先物市場で売りを浴びせかけて利ザヤを稼ぐヘッジファンドや、利益確定売りに走る一般投資家など、マーケット・プレイヤーが様々な思惑の下に動くのは、政府としても想定の範囲内だと思います。

また、アベノミクスがメディアでもてはやされておりますが、現時点で放たれている第１の矢（大胆な金融緩和）と第２の矢（機動的な財政政策）だけで、日本経済が活性化するとすれば、こんなに簡単なことはありません。

そうであれば、海外の国も同じことをして元気になっているはずです。

勿論、この２つの矢には、20年間冷え切っていた私たち消費者のマインドや企業のマインドを温める効果があったと思いますし、景気を上向かせるきっかけ、ターニング・ポイントを作り出しつつあるとは思います。

しかし、中長期的に持続可能な成長プロセスへと乗せていくためには、日本経済の構造・体質を変えるための第３の矢（成長戦略）が大切です。

もっと踏み込んでいえば、成長戦略の中身もさることながら、それをどれだけ実行できるかの方が大きなポイントになると思います。

過去10年を振り返ってみても、成長戦略に類する政策パッケージは幾度となく出てきましたが、効果は芳しくありませんでした。

それは中身の問題もさることながら、それを実行するに十分な政治的な力が時々の政権になかったというのが私の理解です。

毎年、総理の顔が替わりました。

成長戦略を実施するためには、中長期的な視野を持って、腰を据えて取り組まねばならないのに、経済産業大臣、財務大臣、あるいは厚生労働大臣などは、もっと頻繁に替わりました。

また、これまで成長戦略なるものは、支持率が低迷する中で、出てくる傾向があったように感じます。

成長するためには、日本経済の構造や体質を大きく変える必要がある中で、既得権益を享受する「抵抗勢力」からの圧力をはねのけるだけのポリティカル・キャピタルが必要ですが、支持率が低迷する中では、そもそも実行することが非常に困難だったのだと私は考えています。

政権交代から半年が経過しようとする今も、高い支持率を頂く中で、安倍政権を取り巻く環境は恵まれています。

世論の後押しがありますから、野党からの揚げ足取りも出てきにくい環境です。

この好機を逃すことなく、近々公表される成長戦略を、政府が着実に実行していけるよう、与党の一員として全力でサポートさせていただきます。

最後に、いわゆる「骨太の方針」の案についてひとこと。

党内では、現在の案（といっても目次だけですが・・・）は「財政健全化を強調し過ぎだ」との声が比較的多いように感じますが、私は、財政健全化なくして経済成長はないとのスタンスです。

特に、我が国の財政が、海外の投資家、政府関係者、国際機関などから、どのように見られているのかをしっかりと意識する必要があります。

日本で報じられている以上に、我が国の財政事情に対する海外からの懸念は強い。

これは、国際会議でも、海外論調でも、私自身が肌で感じてきたことです。

日本政府には財政健全化の意思がない、とマーケットが判断すれば、そもそも我が国の経済成長の基盤は損なわれます。

選挙の前であっても、いや、選挙の前だからこそ、厳しい現状を国民にしっかりと示し、多少苦くても必要な処方箋を真摯に説明していくことが、責任与党としての務めであると考えますし、特に私たちの世代の政治家こそが、次世代の声を責任を持って代弁していかねばならないと考えています。

こんにちは。

小林鷹之です。

八千代市長選挙が終わり、今朝は久しぶりに千葉市の幕張本郷駅で活動をいたしました。

現下の経済状況、成長戦略、最近は第４の矢と言われ始めた財政健全化、などについて国政報告を兼ねて演説いたしました。

先ほどは党の外交部会で、外務省から、「外交実施体制の強化に向けて」というテーマで説明がありました。

主要国との比較において、我が国の外交体制はお粗末です。

職員数の比較でも、米国27,002人、露11,705人、仏9,487人、中9,000人、独7,938人に比し、日本は5,753人。勿論、在外公館の数も少ない。

厳しい財政事情の下、外務省関連予算は減少の一途を辿っております。

私は財政健全化については責任を持って行動しているつもりですが、外交や国防については、他分野と同列に扱うべきではないと考えています。

安易にスクラップ・アンド・ビルドの対象とはすべきではありません。

また、今日の部会では、「主張する外交」にも焦点が当たっておりましたが、私からは、「主張させる外交」の重要性について指摘させていただきました。

ワシントンでもそうでしたが、日本のテーマを扱うシンポジウムなどに行くと、パネリストの顔は大体どこでも同じで、しかも年配の方が殆どなんですね。

日本のことを深く知り、できれば、深い親しみを抱いてもらえる、知日派、親日派と呼ばれる若手の有識者を我が国として発掘し、育てていく必要があると考えます。

日本が自ら主張するのも大事ですが、相手の国の有識者に日本の立場を代弁してもらう環境を作っていくことも大事。

引き続き、外交力強化のために尽力していきます。

こんにちは。

小林鷹之です。

今朝は、自民党司法制度調査会事務局次長として、保岡最高顧問、牧原事務局長とともに、一橋大学法科大学院を視察してきました。

いわゆるロースクールです。

我が国で法科大学院が設立されてから、もうすぐ１０年。

「点からプロセスへ」。

法曹養成制度の改革の理念が謳われる一方で、弁護士の就職難、予備試験への人気集中、学生が負担する金銭的負担、司法試験の低い合格率等々、様々な問題が顕在化しつつあります。

今回は、司法試験合格率が最も高い法科大学院である一橋大学にお邪魔し、教授陣や学生と意見交換を行わせていただきました。

特に、現役学生の方からは、金銭面や時間面での自らの人生に対するリスクについて、リアルな話を伺うことができました。同時に、メディアが批判する傾向にあるロースクールの在り方についても、前向き、建設的な意見も多く聞かせていただき、大変参考になりました。

法曹を志す真摯な姿勢に感銘を受けましたし、こうした気持ちをいつか社会に還元していただけるように、現行制度の改善に向けて尽力していかねばならないとの思いを改めて抱きました。

視察の後は、永田町に戻り、首相公邸で、安倍総理の主催する昼食会へ。

やはり、カレーでした（笑）

こんばんは。

小林鷹之です。

大型連休も終わり、新緑の季節。

フレッシュな気持ちで頑張っていきたいですね。

さて、永田町では、川口順子参議院議員が環境委員長を解任される見込みとの報道が流れています。

中国出張を一日延長し、環境委員会を開会することができなかったためです。

背景としては、川口議員が参加した国際会議の焦点が日中関係に当たることが予想される中、川口議員が不在となれば、尖閣問題を含め、中国サイドの一方的な主張がなされる懸念が生じました。また、外交担当の国務委員に昇格した楊潔ち氏とのアポが急遽入ったと聞いています。楊氏が外交部長から国務委員へと昇格した後は、日本人は誰も面会していない状況でした。元外務大臣でもある川口議員が楊氏と面会することには大きな意義があったのではないでしょうか。

確かに議会運営上、全く問題がないとは言えません。

反省すべき点は真摯に反省すべきだと思います。

しかし、野党に対しては、事前に、日中関係の重要性を含め事情を説明した上で、委員長代理による委員会開催を提案したと聞いております。

結果としては、了承してもらえなかったため、今回の委員長解任という流れにつながるわけですが、やや違和感を覚えるのも事実です。

もし、今回解任という決定が下されれば、

「日本では、こういったことで、立法府の委員長が解任されるのか。うまく利用してやれ。」

との間違った認識を中国はじめ世界に抱かせてしまう可能性も否定できません。

国内の党利党略を外交に持ち込むことは許されません。

その観点から、「国益」とは何なのか、今一度考えてみる必要があると考えます。

こんばんは。

小林鷹之です。

連休の合間の平日。

朝の駅頭活動では、普段と変わらずお勤めされている方の姿を数多く目にいたしました。

ご苦労様です。

さて、永田町はと言いますと、総理や各大臣をはじめ、海外出張される方が多いこともあり、私が所属している委員会は大型連休が終わるまで開かれません。

そのため、昨日は、超党派の水制度改革議員連盟に属する６名の議員で福井県大野市に視察に行ってまいりました。

私は所用の為、日帰り。

「水？」

と疑問に思われる方も少なくないと思います。

確かに、日本では、蛇口をひねれば、いつでもどこでも、きれいな水が出てきますから、水の重要性や稀少性についてあまり意識することはないかもしれません。

しかし、世界規模で見ても、日本国内だけを見ても、水は絶対的に「不足」しています。

その中で、

循環型社会を構築するという環境的な見地、

外資から我が国の水源を守るという安全保障的な見地、

そして、我が国が世界に誇る技術（特に、「膜技術」）をいかにして世界に売り込み、また、

2025年には100兆円を超えると言われる世界の水ビジネスに攻勢を仕掛けるか、というビジネス的な見地、

から政治や行政が真剣に取り組まなければならない課題であると私は考えています。

実は、この水をまつわる行政は、国レベルでは、下水道は国交省、上水道は厚労省、農業用水は農水省、工業用水は経産省、水質汚濁の防止は環境省等々、縦割り行政の弊害が顕在化しています。

その中で、水制度に関する基本法がないため、各自治体は条例で個別に対応しなければなりません。

こうした状況を受け、水制度改革議員連盟を中心に、「水循環基本法」を近々、国会に提出する予定です。

今回、視察した大野市は、水を大切にする伝統、文化、制度を有する数少ない自治体です。

ご案内いただいた水環境ネットワークの皆様、岡田市長を含めた大野市役所、市議の皆様方からは、多くのことを学ばせていただきました。

これからも、水問題について、しっかりと取り組んでまいります。

田んぼに水が張られています。

地下水の水位を上げる役割を果たしています。

430年前から存在する背割り排水（下水）。

中川俊直議員と。

九頭竜川にて。水力発電用の大量取水のため水位は低い。

中川郁子議員と。

清水にのみ生息するイトヨ。

大野市名物の醤油かつ丼。

こんにちは。

小林鷹之です。

にわかに暖かくなってきましたね。

国会も５月からクールビズ。

明日から大型連休を迎えられる方も多いと思います。

事故だけにはお気をつけて、楽しい時間をお過ごしください。

今日も、本会議や外務委員会など、盛りだくさんの一日です。

昼食勉強会では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会に参加してきました。

昭和27年（1952年）以来、厚生労働省が中心になって、海外の戦没者の遺骨帰還を実施してきています。

そもそも海外戦没者数は約240万人とされていますが、うち、これまでご帰還されたのは約127万柱。

つまり、未帰還遺骨は113万柱とされています。

遺骨収容が始まった当初は、海岸にご遺骨が散らばっている状況だったようです。

しかし、年月とともに、収容作業は困難になりつつあります。

中には、遺骨収容をビジネスとして捉え、日本人以外の骨を我が国の戦没者の遺骨として収容するいい加減な人間も出てきている状況。

我が国を守ることと引き換えに命を落とされた方々の遺骨を収容していくことは、後進である私たちの世代の責務であると考えます。

厚生労働省はじめ多くの関係者の方がご尽力されていますが、時間との戦いですから、この動きを加速していかなければなりません。

本日の会合では、私からは、在外公館の体制強化の必要性を指摘いたしました。

我が国の大使館のうち、大きな大使館には、厚生労働省からのアタッシェ（外交官）がおりますが、一番大きな在米日本大使館においてすらその数はたったの１名。

どんなに優秀な方であっても、ただでさえ所掌の広い厚生労働分野について、本国から日々送られてくる無数の指示に応えながら、遺骨収容にも十分に対応することは極めて困難です。

時間との戦いであるからこそ、暫定的にであれ、在外公館の体制強化を図る必要性を私は感じています。

これからも、本件については、責任をもって取り組んでまいります。

それでは、皆様、良い連休を！

こんにちは。

小林鷹之です。

国会では、今週から予算審議の場が参議院に移っています。

そのせいか、衆議院の方は、少し穏やかな空気が流れているようにも感じる今日この頃です。

現在、靖國神社において春季例大祭が執り行われています。

超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」もございますが、今回は、私は一人で参拝してまいりました。

亡き祖父を含め、多くの英霊の御霊に敬意と感謝の念を捧げ、我が国の安寧と速やかな震災復興を祈願するとともに、政治家としての務めを果たしていくことを改めて誓いました。

おはようございます。

小林鷹之です。

平成２５年度の予算案が昨晩、衆議院を通過しました。

憲法の規定上、１か月後には成立することになっていますが、復興を加速させるために、また、景気回復の腰を折らないように、参議院でも速やかに審議いただきたいと思います。

実は、本来であれば、このブログを書いている時間は衆議院の外務委員会に出席していなければなりません。

今朝、議場に着くと、野党の委員の姿が見当たりません。

いわゆる「０増５減」の件をめぐり、野党が審議拒否を始めたようです。

外務委員会では、本日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆる「ハーグ条約」について審議することとなっています。

これは、我が国の参加が国際社会からも強く求められているもので、子供の利益の観点からも、速やかに審議を進める必要があるものです。

日米関係においても、TPPや普天間と並ぶ重要課題と位置づけられます。

北朝鮮情勢も含め、こうした外交上の重要課題が山積する中で、審議拒否をする野党の姿勢に対しては強い疑問と憤りを感じます。

論戦で勝負すべきです。

速やかに正常化することを望みます。

こんにちは。

小林鷹之です。

気温が上がり、春めいてきましたね。

今日は、JR津田沼駅で演説した後、国会に赴き、予算委員会第３分科会で谷垣法務大臣に対して初質問を行いました。

４年前の政権交代直後に、自民党解党の危機も叫ばれる中、谷垣総裁が野党自民党の総裁としてご尽力されたからこそ、今の自民党があると私は考えています。

なので、その谷垣大臣に対して、国会議員として初質問させていただけたことはとても光栄に思いました。

質問内容としては、

・虐待を受けた子供等に対する司法面接制度の導入

・法曹養成制度の推進

・ハーグ条約の締結

の３点。

言葉を聞いただけでは、ピンとこないテーマかと思います。

党の司法制度調査会の事務局次長という立場もあり、普段所属している委員会では扱わないテーマを取り上げてみました。

中でも、司法面接制度というのは、私がアメリカ滞在時に知った制度で、恐らくこれまで国会では取り上げられたことがないと思いますので、あえて問題提起させていただきました。

これは、虐待を含む犯罪の被害者である児童や、犯罪を目撃した児童に対して、子供にやさしい環境でインタビュー（聴取）を行うことで子供の感じるストレスを最小限にしつつ、中立的で非誘導的な発問形式をとることで、子供が自らの言葉で話すことを促し、より正確な事実を最大限に引き出す面接技法です。

特徴としては、

・CAC(child advocacy center)と呼ばれる組織を中心に、児童福祉に関する機関、捜査機関、医療機関、メンタルヘルス担当者などがチームを組む。

・聴取は専門的訓練を受けた面接者が行い、その他の関係者は別室で面接を見守る。面接は原則として一回限り。

・質問、供述等はすべて録画。

司法面接の主な目的は二つあります。

一つは、多くの関係者からの度重なる聴取で記憶が汚染される前に、子供からありのままの供述を得ること。虚偽の供述によるえん罪を防ぐことにも寄与します。もちろん、こうした供述が真実性を担保するわけではないので、供述に頼らない客観証拠を重視した捜査を行うことは必要です。

もう一つの目的は、子供が各関係者によって繰り返し聴取を受けることによる、トラウマなどの二次的被害を回避することです。

我が国の警察や検察も、子供への一定の配慮はしていますが、関係諸機関が更に踏み込んで連携していくことの必要性を訴えさせていただきました。

地域でいただく声についても、委員会や党内勉強会などの場で引き続き積極的に発言してまいります。

昨年末に実施された衆院選結果について全国の14高裁・支部に提起された16件の訴訟の結果が出そろいました。

結果は、

違憲状態が２件、

違憲だが選挙無効は12件、

違憲かつ無効が２件。

いわゆる「一票の格差」について、最大格差は2.41倍。

有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の有権者数の比率です。

千葉４区の船橋市は、私の選挙区の八千代市と習志野市も接しております。野田前総理の選挙区でもあります。

格差を是正してこられなかった責任はひとえに立法府にあります。

最高裁の判決を待つ必要がありますが、今回の一連の判決を立法府として重く受け止めるべきですし、だからこそ党派を超えて、速やかに結論を出す必要があると思います。

一方、判決において問題とされている、いわゆる「一人別枠方式」。

これは、各都道府県に（人口とは関係なく）一議席を割り振った上で、残りの議席を人口比例で割り振る方式です。

もしこれを撤廃し、単純に人口比例で議席を配分すれば、我々のような都市部に住む国民の一票の重みは増しますが、地方に住む方の一票の重みは減ります。

都市部と地方とが相互依存の関係にある中で、一票の重みを形式的に「平等」にすることが果たして適当なのかどうか。

均衡ある国土の発展の観点からも、しっかりと検討しなければならない課題です。

責任ある議論を心掛けてまいります。

みなさん、一週間お疲れ様でした！

今朝は八千代緑が丘駅で街頭演説をしてから国会に向かいました。

金曜日になると、通勤される方の表情には疲れが見えます。

「今日一日、頑張って下さい！」

心の中でエールを送らせていただきながら活動をいたしました。

午前中は、所属している財務金融委員会と外務委員会とで法案の採決がありました。

財金委では、所得税法や関税定率法の一部を改正する法案。

外務委では、在ベレン日本総領事館の廃止と外交官給与の改正に関する法案。

採決の時間が重なってしまい、国会の中をドタバタ走りました。

午後の本会議が始まるまで１時間弱、自民党本部にて恒例の青年局の会合。

今日は、BEYOND tomorrowに属する被災地の学生の方々との懇談会でした。

HPによると、BEYOND Tomorrowは、「未来を担う若者が今回の災害によって教育機会を失われることのないよう、奨学金提供ならびに国内外のトップクラスの教育機関との提携による就学支援・リーダーシップ教育などの各種プログラムを提供し、次世代を担う人材輩出の支援を行う計画」とされています。

今日、党本部を訪問してくれた約１０名の学生は、家族や家を失った方たちが殆どでした。

でも、未来に向けた希望や夢は失っていない。

前に進もうとする意志の強さがひしひしと伝わってくる方々でした。

短い時間ではありましたが、被災地での課題を含め、現場の若い世代の生の声を伺うことができました。

小泉進次郎局長も話しておりましたが、こうした気持ちを政策という形にしていくことが政治家の仕事。

震災復興特別委の委員として頑張ります。

こんにちは。

小林鷹之です。

昨日は彼岸の中日。

暖かく、桜の花も五分咲きといったところでしょうか。

いつになく行事が少ない日でしたので、私も娘との時間を大切に過ごしました。

娘（といっても２歳９か月ですが）と早朝にパン屋へ朝食デート。

念願のうさぎさんパンをゲットしてニコニコの娘と二人で仲良くパンをかじりました。

日中の政治活動は早めに切り上げ、夕方遅めにすみだ水族館へ。

帰りの車中では深い眠りに落ちてました。

今日は、いつものごとく、朝から会議の連続です。

私が事務局次長を務めている自民党司法制度調査会では、法科大学院、いわゆるロースクールの現状について文科省からヒアリングを受けました。

今から１０年前に司法制度改革審議会がとりまとめた改革の一つが法科大学院の創設。

本日の会合では、法曹人口の在り方を含めた多くの問題点を指摘する辛辣な声が議員サイドから相次ぎました。

弁護士の就職難、質の低下、法科大学院間の格差等、当初の想定と現状との乖離が随所に見られるのは事実ですので、是正すべき点はできるだけ速やかに是正するのが当然です。

その中で、ある大臣経験者の方が、「文科省が批判の矢面に立っているが、我々議員が本日批判している改革は、そもそも１０年前に自民党が政権与党であった際にとりまとめられたことに留意すべきだ」と仰ったことが印象的でした。

時代の要請にしっかりと応えるのは勿論のことですが、責任は転嫁するものではなく、とるものであることを改めて意識した会合でした。

The buck stops here.（責任は私がとる）

トルーマン大統領の言葉が頭をよぎりました。

東日本大震災２周年追悼式に参列させていただきました。

岩手、宮城、福島からいらしたご遺族代表の方々の追悼の辞を、両陛下が凛としてお聞きになられる姿が印象的でした。

遺族代表団の中に小さな子供の姿もありました。

彼らが献花し、お父さん、あるいは、お母さんと手をつなぎながら会場を去りゆく姿を拝見し、一児の親として胸に込み上げてくるものがありました。

心からエールを送りたくなりました。

でも、エールを送るだけでは意味がありません。

一日も早く復興を成し遂げるために、制度や予算という形にして尽力してまいります。

この金曜日と土曜日に自民党青年局のメンバー６名で沖縄にいってまいりました。

主な訪問先は２つ。

一つは、沖縄本島。

海上自衛隊那覇航空基地と第十一管区海上保安本部を激励訪問させて頂きました。

現場でのご苦労話を伺いながら、我が国の領土・領海を、文字通り、命懸けで守って下さっている隊員・職員の皆様に改めて強い感謝の念を抱きました。

P3Cの視察

もう一つの訪問先は南大東島。

本島の340キロ東にある人口1,300人弱の島です。

耕地面積のほぼ全域がサトウキビ畑。

台風と干ばつに強い作物として島民の皆様の収入源となっています。

仲田村長に島の隅々までご案内いただきながら、多くの島民の方々からお話を伺いました。

TPPの交渉参加に対する強い懸念と、離島であるが故の苦しさを教えて頂きました。

島には高校以上の教育施設がありません。

だから、高校に進学する子供は島を出て、家族と離れて生活しなければなりません。

病院もありません。

だから、妊婦の方は出産予定日の２か月前から飛行機で本島に飛ばなければなりません。

２重の生活費を強いられる「離島苦」という言葉を初めて伺いました。

今回の我々一行は、TPP交渉参加推進派３名、反対派３名の混成団でしたが、政府が今後交渉参加に踏み切るとすれば、その後は、賛成派・反対派関係なく、守るべきものを守り、獲るべきものを獲って、国益を最大化するために団結していくことが必要です。

島の方々の作られた粗糖（精製する前の糖）はとても美味しかったです。

この甘みを常に忘れることなく仕事に励んでまいります。

粗糖の「山」

小泉進次郎青年局長含め我々６名で植樹。

おはようございます。

今朝はＪＲ津田沼駅で駅頭活動を行う予定でしたが、中止して党本部へと向かいました。

朝８時から開催された自民党の外交部会・外交経済連携調査会の合同会議に出席するためです。

そこでは先日の安倍総理の訪米結果が報告されました。

勿論、焦点となったのは、ＴＰＰ交渉に関する話。

荒れることが予想されていましたので急遽出席することにしました。

２時間に及ぶ会議の中で、４０名近くの議員から発言がありましたが、その大半が交渉参加に反対又は慎重な立場からの声でした。

私を含め４人の議員だけが、交渉推進の立場から発言しました。

私が申し上げたのは、

・安倍総理がＴＰＰという特定テーマについて日米共同宣言を文書でまとめたことについて高く評価すること。

・米国議会のルール（いわゆる９０日ルール）を前提にすれば、早くても交渉参加は夏。

・交渉参加すれば、他国との「聖域」の分捕り合戦へとフェーズが移る。我が国の聖域を最大限守り抜き、他国の聖域を最大限攻めていくことによって、国益を最大化すべき。

・だとすれば、春先に予定されている次回会合には、たとえ米国議会の承認がなくても、オブザーバーであれ、実質的に会合に参加し、ルール・メイキングに積極的に携われるような外交努力を政府に要望する。

といったことです。

さすがに四面楚歌の状況なので、野次も浴びましたが、今の党内の議論を見ていて感じるのは、国益を守ることだけが殊更意識され、外交交渉を通じて、国益を攻めて勝ち取る意識が希薄だということです。

会合終了間際に、小泉進次郎議員から、

「小林さんの発言は、議論の流れや場の雰囲気に流されない良い発言だったですよ。私も野次られるのは慣れました。一緒に頑張っていきましょう。」

とお声掛けいただきました。

何にせよ、自由闊達に議論し、より良い結論を導ける力が自民党にはあると私は信じていますので、これからも信ずるところを主張し続けてまいります。

日米首脳会談が終了しました。

会合の結果は報道の通りです。

特に、主要な論点の一つであったTPPについて、交渉参加へのきっかけを作れたことは大きな前進だと考えます。

TPP（及びそれへの交渉参加）については見解が大きく分かれておりますが、私自身は、以前から、交渉への参加はためらうべきではないと主張してきております。党内では少数派です。

そもそも、TPPについては参加のメリットの有無が議論されるきらいがありますが、一方で、不参加のデメリット、例えば、

・すでに米・EUと協定を結んでいる韓国の企業に比して、日本企業がこれらの巨大市場において不利な競争条件になっていること、

・カナダやメキシコも参加表明する中で、広大なマーケットのサプライチェーンから日本企業が排除されること。特に、国際貿易に占める部品等の取引割合が多くなる中で、海外進出が難しい中小企業のビジネスチャンスが失われること、

についても冷静に考える必要があります。

一方で、しばしば問題とされる医療については、世界に誇る国民皆保険制度は必ず守りぬかねばなりませんが、そもそも、公的医療保険はWTOのサービス協定の対象外なので、TPPで議論される可能性は低いのが現実です。国民皆保険制度を有するオーストラリアなども交渉参加国です。

また、農業は、食糧安全保障の観点からも極めて重要な産業です。

過去50年間で食糧自給率が８割から４割へと半減する中で、これ以上下げることは許されません。しかし、現行制度の下で、はたして農業が今後も存続しうるのか。

地元の農家の方とお話ししても、後継者不足に悩み、耕作を放棄される方が続出する中で、TPPとは別次元の問題として、新たな農業のあり方について早急に結論を出さなければ、まさに坐して死を待つことになると考えます。

集約化・効率化の流れには逆らうべきではないと思いますし、また、ブランドを確立して、国や自治体が販路拡大を全面的にバックアップしていく努力も不可欠だと思います。

TPPとの絡みで言えば、個々の農家の方には、関税ではなく直接補償で対応すれば良いとも考えます。

ISDS条項にしても、特段目新しいものではなく、これまでの協定には含まれてきましたし、むしろ、我が国が投資立国を目指す流れからは、我が国の投資家を保護する観点も強調されるべきです。

私は、何が何でもTPPに最終的に参加すべきとは言いません。

守るべき国益が守れないと判断するのであれば、主権国家である以上、外交交渉から一方的に撤退する自由を有しています。

しかし、資源に乏しい我が国が、敗戦直後のまさに焼け野原、ゼロの状態から、短期間で世界の経済大国に成長してきたこれまでの軌跡を考えれば、自由貿易を通じた、モノやサービスの流れの中から新たな付加価値を生み出し、国富として積み上げていく「生き方」を変えるべきではないとの立場に立てば、交渉にすら参加をしないというのは、我が国の国益に資さないと考えます。

外交の現場で感じてきたのは、我が国は、より積極的な外交姿勢を貫く必要があるということです。

決められたルールを遵守するだけの優等生から、我が国の国益にかなう国際ルールを作る国へと変わる必要がある。そして、その枠組みを世界へと広げ、隣の大国の国営企業に足かせをはめるなど、中長期的な戦略を持つ必要がある。

そのような観点から、今回の安倍総理の訪米は、個人的に高く評価しております。

あとは、安倍総理が国内をどうまとめるか。

そして、おそらく短期間となるであろう交渉期間において国益をいかにして最大化するか。

交渉参加への突破口が開けた今、これからの勝負は、いかにして他の交渉参加国との分捕り合戦、すなわち、我が国にとって都合の良い「聖域」を確保していくかです。

ある意味、国内のTPPに対して反対される方々の声を、対外的には「言い訳」としてうまく活用しながら（＝TPP交渉賛成派と反対派のそれぞれが役割分担を果たしながら）、政府が外交交渉に臨むことが重要だと考えます。

国益を最大化するために、私自身も微力ながら援護射撃をさせていただきます。

寒い日々が続きますね。

今週は、毎朝９時10分から20分間、自民党内の「正副国会対策委員会合」に陪席しました。

国会対策委員会、通称「国対（こくたい）」とは、本会議や各種委員会の進め方を非公開の場で議論し、決定する組織です。

各政党に存在する組織です。

あまり表に出てこないため、一般にはあまり馴染みのない組織かもしれませんが、ここで議論される国会のスケジュールや他党との駆け引きの戦術はとても重要です。

会議が行われる部屋

例えば、現在参議院で審議中の補正予算。

自民党は数で強引に押し切るやり方ではなく、野党に十分な質問時間を与えて丁寧な国会運営に努めてきています。

しかし、支持率低下に悩む野党は、無理難題を口にしながら、審議日程を遅らせることに注力しています。

残念です。

結果として、補正予算の採決日は、本来は昨日だった予定が、野党の抵抗により来週火曜日となってしまいました。

たったの５日間延びただけじゃないか、と思われるかもしれませんが、この補正予算には、小中学校の耐震工事などが盛り込まれています。

少し考えれば分かりますが、こうした工事は春休みの間に遂行しなければなりません。

「たったの５日」ではなく、「５日も」延ばされたことにより、耐震工事が遂行できるか不透明になっております。

こうした国会運営を目の当たりにし、法案を通していくことの大変さを改めて認識した一週間でした。

モスクワで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。

G20という会合は、いわゆる先進国で構成されるG7に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった成長著しい新興市場国を加えたフォーラムです。

私が事務局で携わっていた時は、G20のコミュニケ（声明）はコンパクトでありましたが、最近はボリュームが増えましたね。

それだけ、新興市場国の力が相対的に上昇し、様々な論点が議論の俎上に上がりやすくなったのかもしれません。

今回のG20の主要議題の一つは、「為替」でした。

特に、足元で進む円安の動きに対して、一部の先進国・新興市場国から、「通貨切り下げ競争の引き金になる」とか「近隣窮乏化政策（＝自国通貨の価値を意図的に下げて、自国の輸出増（相手国にとっては輸入増）を図る政策）」といった批判がありました。

こうした背景の下で、今回のコミュニケでは、通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力向上のために為替レートを動かすことはしない旨が明記されましたが、「日本」または「円」が名指しで批判されることは回避されました。

当たり前です。

確かに、安倍政権が推進する大胆な金融緩和が、結果として、足元の円安傾向に影響をもたらしているというのはその通りだと思います。

しかし、それは、円相場を動かすことに主目的があるのではなく、景気回復にとって必要だから実施しているのです。

世界第三の経済大国でこのままデフレが続くことは、世界経済にとっても良いことではありません。

また、金融緩和を行っているのは我が国だけではありません。

リーマンショック以降は景気後退局面に入った欧米諸国においても行われてきています。

むしろ、日本を含めた先進諸国が議論しなければならないことは、金融緩和主導の景気回復に頼り切るのではなくて、財政健全化を含めた構造改革を断行していくことによって、自律的な成長プロセスへと乗せていくことです。

後世から振り返ってアベノミクスが成功したと言われるためにも、政治が古いしがらみを断ち切って、成長戦略、構造改革を断行しなければなりません。

北朝鮮による核実験実施が発表されました。

核実験実施の疑いの報道がなされてから、永田町もばたつきました。

いずれにしても、国際平和に対する挑発行為。

絶対に許してはなりません。

既に日本政府による独自制裁措置が公表されておりますが、北朝鮮に対しては関係諸国が歩調を合わせ、毅然とした対応を迅速に行うことが求められています。

自民党としては、政府に対し、速やかに申し入れを行いました（下記URLをご参照ください）。

http://www.jimin.jp/activity/news/119955.html

もうすぐ安保理で緊急会合が開催される予定です。

先日の安保理決議のように、北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国をしっかりと巻き込んで、実効性ある措置を講じなければなりません。

「TEAM１１（イレブン）」。

45歳以下の自民党議員で構成される青年局のプロジェクトチームの名称です。

東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を目指して、小泉進次郎青年局長を筆頭に、毎月11日に被災地を訪問しています。

私は、今回初めて参加をさせて頂きました。

34人の若手国会議員と大勢の全国の自民党青年局の方々と、浪江町を含む福島県の警戒区域被災地を訪問させていただきました。

人が住んでいないという、見慣れない光景を目の当たりにしながら、バスの中では、地元県議や青年会議所理事長から、経緯と現状を説明いただきました。

東京電力福島第一原発に近づくにつれ、外に比べて線量が低い車内においても、アナウンスされる数値がどんどん上がっていきます。

青年会議所理事長は被災時に赤ちゃんがまだ生後３か月だったそうです。

同じ年頃の娘を持つ親として感じるところが多々ありました。

実家はすでにブタ小屋と化し、仮に除染が済んだとしても居住できる状況にはないとのことです。

現地では、ブタとイノシシが交配してイノブタが異常繁殖（ブタは年１回出産するのに比し、イノブタは年５回出産とのこと）し、また、ネズミも大量発生しているようです。

視察後、福島市内で、仮設住宅にお住まいの方々をお招きしてTEAM11の一年間の報告会が開催されました。

私も浪江町出身のおばあちゃんたちとお話しさせていただきましたが、

「早く故郷に帰らせて下さい。」

「四畳半の仮設住宅は狭すぎて滅入る。」

「自宅はネズミが溢れていて、穴だらけ。室内には大きな牛糞が４か所も落ちていて、帰りたいけど、帰りたくない。」

「便利な福島市内に移り住みたいが、お金がない。」

様々なお声をいただきました。

また、道中、「30年後の故郷に贈る～福島浜街道・桜プロジェクト」の方々と小泉局長が植樹をしましたが、この話を聞いた、あるおばあちゃんは、

「30年後じゃ、私は生きてない。喫緊の課題として考えて欲しい」

率直な苛立ちのお声もいただきました。

熊谷青年局長代理が挨拶で述べられたように、私たちは、被災者の方々に仮設住宅で３度目の冬を迎えさせないように全力を尽くさなければなりませんし、小泉局長が言ったように、未来に責任を持てる私たち若い世代こそが最後まで復興を見届けなければなりません。

その気持ちを常に持ちながら、政策の企画・立案そして実行に携わっていきます。

今朝の読売新聞に、公正取引委員長に杉本和行元財務次官をあてる人事案が事前に報道されてしまいました。

今回の公取委員長の他、日銀総裁など、特定の役職には国会の同意が必要とされています。

これは同意人事と呼ばれています。

この同意人事については、過去の与野党間の合意により、事前に報道された人事案は認めないという「事前報道ルール」が存在します。

事前に報道されてしまうと、あたかも既定の人事とみなされ、その後の審議が形骸化しかねないとの理由により定められました。

事前に報道されるかどうかを問わず、当該人物の能力、経験、人となり等を、しっかりと議論し見極めればいいだけの話だと思います。

現に、このルールを変えようとする動きが生じている中で、今回の公取委員長の件が生じました。

民主党の輿石参議院議員が、事前報道ルールに抵触するという理由で、人事案を認められないとの一点張り。

反対のための反対にしか思えません。

与党を経験したことが全く活かされていない。

一方で、本日の予算委員会の質問に立った、民主党の玉木雄一郎議員の質問はとても良かったと思います。

内容もさることながら、是々非々で与党に政策論争を挑む姿に清々しい思いを感じました。

良いことは良いと評価し、時としてエールも送る。

しかし、良しとしないこと（今回の玉木議員の質問においてはアベノミクスが財政リスクを高める懸念）については堂々と論陣を張る。

玉木議員とは個人的に親交があるということもありますが、国家の将来を真剣に考え、真摯な議論に徹することは、与野党問わず、当たり前の責務ですし、国益と党益とを混同してはなりません。

私自身も、国政に携わる一人として建設的な議論を心がけてまいります。

こんにちは。

小林鷹之です。

また、由々しき事態が生じました。

昨日の小野寺防衛大臣の記者会見によると、１月30日に東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリーゲート１隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。

いわゆる「ロックオン」。

言ってみれば、銃口をこめかみに突き付けられた状態。

引き金を引けば、確実に打たれる状態にされたということです。

断じて許されるべき行為ではありません。

こうした事態を受けて、本日、党の外交・国防合同部会が開催されました。

防衛省及び外務省からは、既に外交ルートによって厳正に抗議し、将来の再発防止を強く求めた旨の報告がありました。

今回、現場において、艦長はじめ自衛隊員の方々が挑発に乗ることなく冷静に対応し、事態を不要にエスカレートさせなかったことは評価すべきことと考えます。

一方、ロックオンされながらも効果的な対抗措置をとれない現状についても早急に検討を行う必要があると思います。

そして、昨今の日中関係がもたらす国際社会への影響も考えれば、今回の事件について、単なる二国間の問題として処理するのではなく、日本政府として正しい情報を積極的に対外発信し、国際世論の形成に努めることが極めて重要だと考えます。

こうした横暴は絶対に許してはなりません。

通常国会が１月28日から始まりました。

新人議員の私にとっては、初めての本格的な国会。

地道に研鑽を重ねつつ、国益のために日々、直球勝負を心掛けてまいります。

さて、先日、平成25年度予算が閣議決定されました。

年末に政権交代が生じたため、政府内部では年末年始を返上した作業がなされました。

内容を見ると、過去３年間にわたり経済を縮小均衡させてきた「まず再分配ありき」の考え方と決別し、経済成長によって危機を突破する意志がにじみ出る予算になりました。特に、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心に重点が置かれています。

例えば、「復興・防災対策」。被災地に新たに立地する企業を支援する施策や、首都直下型や南海トラフ地震の可能性を踏まえた事前防災・減災に力を入れた「命を守り切る予算」としています。

「経済成長」については、再生可能エネルギーやiPS細胞を含む医療分野の研究開発を支援したり、メタンハイドレート等の資源開発を推進することによって民間投資を喚起する内容が盛り込まれています。従来の殻を破り、我が国の「可能性に挑戦する予算」です。

また、地域社会の担い手である中小企業・小規模事業者には、事業再生を含めた経営支援や資金調達を支援し、「現場から日本を元気にする予算」です。

「暮らしの安心」については、待機児童解消や、尖閣を含む領土・領海を守るための海上保安体制の強化などが盛り込まれています。

この他にも、生活保護や公務員人件費など、歳出分野の見直しによって、前政権下で続いた借金が税収を上回る異常な姿を４年ぶりに脱しました。

今後の課題としては、まずは予算の早期成立と早期執行です。

円安や株高など、期待感によって金融市場が下支えされている間に、予算を迅速に執行し、実際に人や物を動かし、お金を社会の中で大きく循環させて実体経済まで効果を波及させなければなりません。

もう一つは、財政リスクの管理です。

確かに、前政権下での予算に比べれば、引き締まった予算になりました。しかし、依然として我が国の財政事情は先進国の中で最悪の水準。昨年末時点での我が国の債務残高は対GDP比で214％。あの財政破綻しかけたイタリアですら130％。

来年度予算を家計にたとえると、月収36万円の家庭（年収431万円）が毎月77万円を支出する計算になります。毎月の支出のうち19万円が住宅や車のローンの支払い。地方の私立大学に通う子供への仕送りが14万円。同居する親の介護・医療費が24万円。妻に平身低頭でヘソクリから毎月３万円を捻出してもらっても毎月36万円の新たな借金をしなければなりません。まさに、国の台所は火の車です。

こうした中で、経済成長を実現し、税収（夫の年収）を伸ばすことは当然のことです。また、アベノミクスの「３本の矢」の一つである金融政策の面で、中央銀行が大胆な金融緩和を続け、２％のインフレ目標を掲げたことも正しいと思います。

しかし、同時に、財政リスクが顕在化しかけた欧州が最悪期を脱するなど、世界経済にも明るい兆しが見えつつある中で、いずれ訪れる金利上昇局面に備えた出口戦略までをも見据えて政策を打っていく姿勢が政治家には求められています。

約1,000兆円の借金を抱える中で、金利が１％上昇すれば、単純計算で10兆円の利払い費が増えます。消費税率にして４％分。子供や孫の世代に対して過度なしわ寄せをもたらす社会保障政策についても断固として異論を唱え、世代間格差を解消しなければなりません。

金利上昇により国債価格が下落すれば、それを保有する金融機関に含み損が生じ、企業や個人への融資に慎重になります。景気回復への冷や水となりかねません。

「公共事業＝悪」という安易なレッテル張りには与しませんが、復興・防災対策に名を借りた費用対効果の低い事業が安易に潜り込める隙を作ってはなりません。

年金や医療についても、子や孫の世代に対する過度なしわ寄せを解消する方向で見直しをすべきです。

今の財政状況は決して民主党政権だけによってもたらされてわけではない。

過去の自民党にも大きな責任があった。

だからこそ、問題を解決する責任も自民党にある。

責任政党の一員として信念に基づいて行動してまいります。

こんばんは。

小林鷹之です。

いよいよ今日から通常国会。

本会議では、安倍総理による施政方針演説が行われました。

コンパクト＆インパクト。

「日本を、取り戻す」

このキャッチフレーズにふさわしい、気合いが漲る演説であると私は感じました。

その中で、総理の経験に基づいた被災地の少女との話が盛り込まれていました。以下、引用します。

（引用開始）

被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。

東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。

悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。

それは、２年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。

手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。

　「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを　みんなでよんでいるところを　たのしみにして、これから　おかあさんは　がんばっていきます」

この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。

その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。

過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

（引用終わり）

将来への希望。

これに応えられる政治を実行するために明日も頑張ります。

こんばんは。

小林鷹之です。

本日、出席した国会対策委員会にて自民党新人議員の所属委員会が決まりました。

新人は、常任委員会２つと特別委員会１つ、合計で３つの委員会に所属することになります。

私は、

財務金融委員会

外務委員会

東日本大震災復興特別委員会

となりました。

どれも極めて重要な課題を抱える委員会です。

全力で取り組んでまいります。

平成２５年の幕開けです。

皆様にとって良い一年となることを祈念申し上げます。

毎年、新年を迎えると、心機一転、清々しい気持ちになりますが、我が国を取り巻く内外の環境は依然として厳しい状況が続いています。

被災地の復旧・復興については、スピードが十分であるとは言えません。

東北地方の方々が、被災後、２度目となる年越えをなされる中で、政治のリソースを、東北地方の復興に最大限傾注していくことが不可欠です。

また、東北地方以外でも、私の選挙区の習志野市などでは、液状化による被害から十分に立ち直っているとは言えない状況の中で、数年以内に首都直下型の巨大地震が生じる可能性が指摘されています。もはや「想定外」という言葉を使うことは許されません。尊い命を守り抜くために、政治の真価を発揮しなければなりません。

そして、景気。
昨年第３四半期の経済成長率は年率換算でマイナス3.5％に落ち込みました。
私の地元でも、中小零細企業は苦しい経営を強いられておりますし、サラリーマンの方々も給与が伸び悩む中で消費を抑制されている方々が多いように見受けられます。
国会議員として初めて迎える新年にあたり、我が国の経済を再建させるために汗をかいてまいります。

日銀に金融緩和を促すのは間違いではないと思いますが、それだけでデフレから脱却できるわけではありません。金融政策に加え、財政政策、成長戦略の三本の矢を同時に放つことが求められています。

欧州でユーロ危機が最悪期を脱したとの見方が広まり、年末のギリギリまで米議会で攻防が続いた、いわゆる「財政の崖」が回避される見通しとなる中で、我が国自身が世界に対して説得力ある財政政策と成長戦略とを示すことができなければ、これまで相対的に安全とされてきた日本市場から資金が海外へと逃避していくでしょう。

そうなれば、長期金利の高騰、国の利払い費の膨張、物価の上昇などが生じ、足元で改善の兆しが見られている我が国経済、そして、既に限界に達しつつある我が国財政にも大きな悪影響が及びかねません。

そうなる前に、世界と勝負する体力のある企業に対しては、その持てる力を最大限発揮できる環境を整えなければなりません。また、地域の社会や経済を支える中小零細企業に対しては、仕事を創出し、資金を回していく仕組みを導入して、雇用を支えていく政策をスピード感を持って打ち出すことが求められています。

外交面について申し上げれば、昨年は我が国のみならず、ロシア、フランス、中国、韓国で指導者が交代しました。同盟国アメリカでも大統領選が行われ、近々オバマ政権における主要閣僚やホワイトハウス主要高官の顔ぶれが変わることが予想されます。

主要国の新体制が本格的な活動を開始する本年は、今後数年間における国際社会での我が国の存在感を高めていく上で非常に重要な年になることは間違いありません。

隣国による領海・領空侵犯やミサイル発射など東アジア情勢が流動化する中で、国民の生命と財産、そして国家の主権を守り抜くために必要な法整備等が喫緊の課題です。

また、我が国の富を最大限生み出していくために、死守せねばならない国益をきちんと守りながらも、自由貿易体制の下で積極的に勝負していく体制も整備しなければなりません。

こうした課題が山積する中で、我が国の政治に求められているのは、政官民の総力を結集し、危機を突破していくために、リーダーシップを発揮することです。

特に、今年は「巳年」。

蛇は、古い皮からの脱皮を繰り返しながら大きくなります。

歴史や伝統をしっかりと継承しながらも、時代の要請に合わなくなった制度を脱し、新たな枠組みの構築に挑戦する年にしたいですね。

新人ではありますが、新人だからこそ、既得権益とのしがらみや永田町内のミクロの政局に囚われることなく、国益に適う政策を打ち出していけるよう、365日間、一所懸命汗をかく一年にしてまいります。

平成25年元旦　

衆議院議員　小林鷹之

（なお、公職選挙法第１４７条の２の規定により、政治家が年賀状等を出すことは禁じられております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。）

こんにちは。

小林鷹之です。

総選挙の投開票から約１週間が経過しようとしております。

投開票日の翌朝から、引き続き駅頭に立たせて頂いておりますが、多くの方から、「頑張れ！」との多くのお声掛けをいただきます。

そのような中で授与された当選証書は、今まで手にした紙の中で、最も重い紙のように感じました。

ところで、当確速報の直後にメディアの方々から問われました。

「今回の自民党への追い風をどう受け止めてますか？」

私は、

「自民党には逆風はあっても、追い風は全く感じませんでした。若い力で、新しい自民党を創る原動力になりたいです。」

と答えさせていただきました。

選挙期間中に応援に駆け付けて下さった小泉進次郎青年局長も仰っておりました。

今、政治に必要なのは、「風」ではありません。

風が吹こうが吹くまいが、志を高く掲げ、高みを目指して自分の力で羽ばたいていける「翼」が必要とされています。

私に思いを託して下さった100,551人の方の存在。

そして、

私自身の力不足で、まだ思いを託して頂けていない大多数の方々の存在。

1人でも多くの方々の思いを乗せられる翼になれるように、これからも地道に精進を重ねてまいります。

※公職選挙法第178条の規定により、当選期日後の挨拶行為は制限されております。お礼を申し上げられないことにつきまして、ご理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。