事務局長を務める「防衛関係費の財源に関する特命委員会」の提言を総理に申入れました。令和6年度は、外為特会の剰余金と税収の上振れ分の決算剰余金を含むその他収入を合わせて「約1兆円」の追加財源の確保を目指すこと、「令和6年度の適切な時期」とされている税制措置の開始時期については「令和7年度以降のしかるべき時期」とする柔軟な判断を可能とするべく財源確保努力をすること、等を提言しました。提言はこちらからご覧下さい。
